共産党の戦争法廃止国民連合政府構想について④ その最中どうする？

“暫定政権”の任務は分かった。
で、それだけしかしないの？ってことに関してよびかけでは、
「この緊急・重大な任務での大同団結がはかられるならば、当面するその他の国政上の問題についても、相違点は横に置き、一致点で合意形成をはかるという原則にたった対応が可能になると考えます」としている。協議する中で他に一致点が見いだせるかもということだ。

記者会見では労働法制を例に挙げていた。

今、反安倍運動が反原発運動から広がっている。
こういった運動の論点から政策合意が行われるかもしれない。

これは“暫定政権”中の政策履行にもつながる。

一方で防衛政策などはどうするのか。
すくなくとも集団的自衛権行使の白紙撤回をするならば、
集団的自衛権行使につながる予算も撤回できるだろう。
それ以外は政策を凍結しているわけだから黙認ということになるだろう。

そもそも共産党は政権についても自衛隊はすぐになくさないと言っている。
それは国民が自衛隊は必要と言っているから。
そして万万万が一、外国が攻めてきたら攻撃して対処すると言っている。

天皇についても日本国憲法の範囲内で容認している。

あとは経済政策がどうなるかだ。
反貧困、反格差で２００７年の小沢民主時代に政策が戻るのかどうか次第だ。

こういう論点を精査した結果、どのような合意になるのか。

安倍政権打倒の運動が広がっても、
共産党の言うような来夏の参院選前の解散総選挙は非現実的である。
そうなると協力しあえる政党間と
「集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回・安保関連法制の廃止などを行う政権樹立に向けた協議機関」を作り、
「国政選挙や重要選挙での選挙調整を行う中央連絡所」を設置し、
「協議機関の進展具合を見極め、 地方組織での合意を尊重する」というような合意を
するあたりなら行けるのではないだろうか。

選挙前に合格点に至らぬなら決裂→独自候補なんてこともありか？・・・。