非常事態、緊急事態

やはり秋は忙しかった。
そして冬。休みに入ったとたん風邪をこじらす。
私にとっての非常事態、緊急事態だ。笑

笑ってられないのが自民と橋下維新の間での憲法に「緊急事態条項」を加憲するという改憲構想が盛り上がり、２０１６年の通常国会の憲法審査会でのテーマにするという。→12．29赤旗記事

11月のパリの同時テロを受けての警戒の記事を載せていたが、まず年頭はこの課題でも論戦していかなければならなそうだ。以前、改憲条件を緩和させる改憲を先行させようとしたが国民から反発を受けた。９条改憲は明文改憲ではなく、解釈改憲と戦争法でとりあえず乗り切った。なんとしても明文改憲第１弾は戦争とは離れた話題で自民、公明、維新、右寄り野党も巻き込んでなんとしても成功させたいのだろう。

東日本大震災を口実にするそうだが、あの時外出禁止とかにしたほうがよかったのだろうか。ひとつの権力（国）に力や権限を集中したところで本当に隅々の被災者まで支援が行き渡るのだろうか。国、地方、警察、消防、自衛隊とそれぞれの組織が横のつながりを大事に動き（公助）、動ける人が動いて助ける（共助）、そして、自分でなんとか踏ん張る（自助）といういろいろな方面があるほうがよいのではないだろうか。なんのために道徳教育で共助を強調し、米軍・自衛隊と消防、市民が共同訓練をしているのだろうか？

結局、本当の狙いは有事(テロや侵略、戦争参加時など）の緊急事態なのだろ。戦争時、強権を握ることで、真実もはっきりせず、追求もうけずに進めらるということか。反対の声なんかも抑圧できるわけだ。さすがにストレートに言論弾圧はできなくても、外出禁止令だせば反対でもなんか潰せますもんね。 まさしく９条や人権条項潰しの第１歩で、「戦争する国づくり」への第１歩になるわけですね。

そこまでして緊急事態を予想しているのか？起こそうとしているのか？
備えあれば憂いなしと言いますが、備えて呼び起こすみたいな手法で怖いですね。

そんな人たちが権力の座に座っていることが非常事態、緊急事態ではないでしょうか？

そういえば、戦争法成立後、新宿西口駅頭で「非常事態」宣言をしたのは共産党志位委員長でしたね。

緊急事態条項を憲法に書き加える事自体が“憲法の非常事態”だと言いたい。
憲法の外から潰しにかかる憲法破壊、立憲主義無視の政治、
そして、憲法の中から潰しにかかる「緊急事態条項」創設。

決してできるものからでなく、明らかに「壊憲政治」の流れではないでしょうか。
ただ単に9条改憲へのホップではなく、立憲主義無視、個人より国家の流れをしっかりと強調して反対の論陣とともに、災害時の行政の対応についての充実策と，有事を起こさせない不断の努力（政府の外交策と、有事を起こすような政府を作らない国民の努力）を訴えてもらいたい。

戦争法廃止法案の提出を！ー国民連合政府実現のためにも

早大の水嶋朝穂教授が、安保関連法案の可決に当たり、安保関連法案の提出の必要性を訴えている。

「現在の国会の議席構成からすれば、この法案が可決・成立する見込みはまったくない。しかし、この廃止法案の「理由」のなかで、この法律が違憲であることを執拗に書き、その問題点を主張し続けることが大切である」という訴えには共感できる。

戦争法廃止の暫定政権を作るなら、その法案を掲げ闘うことは大事な点だろう。
この部分でも野党共闘し、認識を共有化することはなんらかの合意を得るときの素地となると思う。
臨時国会に向け、作業を進めて欲しい。

恥かしが、イラク特措法の廃止法案なんて知らなかったなぁ。
いろいろ頑張っているん民主党議員は多いですね。

しかしこの水嶋教授のことは学生時代から論文等は読んで知っていたけど、赤旗にはお出になりませんよね。紹介されることはあっても。一方で、改憲論者だけど戦争法反対の小林慶大名誉教授の方はよく出ますが、維新の会見に同席してお墨付きを与えたと思えば、共産党の国民連合政府提言について山下書記局長と懇談したりと。

だからどうこうというわけではありませんが・・・。

なぜ立憲主義は大事なのか―国民連合政府実現のために

立憲主義とは、簡単に言えば、
政府は憲法によって縛られ、その憲法の条文に立って政治を行う、ということか。
それは、「多数」による憲法違反の暴走を防ぐ、民主政治のシステムと言っていいだろう。

今回の戦争法は憲法９条違反であり、
一連の政治過程も、「閣議決定で解釈を変え、“合憲の法律”を制定する」という
「多数」による暴走そのものだった。

つまり、政治クーデターで、実力組織の任務を拡大させる＝力を与えるという事態に。
国政上重要案件に民主主義否定の要素が含まれていることが
非常事態という学者の認識なのだ。

しかし、一般国民にしてみれば変わらぬ平穏な日々。
「非常事態だから暫定政権を」ということにどれだけ賛同が得られるのだろうか。

ここに「戦争法廃止」に賛同を得られても
「暫定政権樹立」の声がどうでるかと、見守ってしまうのは
世論の乖離を感じるからではないだろうか。

それを払拭するためにも立憲主義について、砕いて語れるかがカギか。
昔流に言えば、「暮らしのすみずみに憲法を」ということか。

戦後日本社会、保守政治への要求が憲法の精神に基づいていたことも掘り起こしたり、
政府が我々の基本的人権の保障をするためには、国民の不断の努力＝行動と権力監視が必要なことをふり返り、
今回の事態を軽く流してしまえば、時の「多数」の力を使えば、憲法無視をしていいことになってしまうことを共通の認識にできるならば、

政府による憲法無視で犠牲になるのは国民。
だから、憲法無視の政治手法はダメ。
そうなる前に、元に戻す必要がある。
そのためには、法案に反対した野党と国民で暫定政権を作ろう。
これは、対案は廃案としたことへの責任ある行動なんだ。

その先に待ちかまえている真の立憲主義の筋の通った政治。
政策の判断基準は日本国憲法。
そんな合言葉で始まる政府を作れたら・・・。

安保関連法案と橋下徹 一考察

8月下旬、橋下徹は維新の党を離党し、秋に大阪維新の会を母体とした国政政党を作ると宣言した。5月の大阪都構想住民投票敗北時の政治家はしない宣言はどうしたのか？と思いつつ、なぜ今？と思った。

直接のきっかけは自主投票を決めた山形市長選に野党共闘の枠で幹事長の柿沢が民共社支援の候補者を応援したことに怒りがあったと。自主投票になった以上、どんな行動をしても問題ないように思えたが、戦争法キャンペーンに維新が乗っかるのは嫌だったのか。だから幹事長辞任要求までいったのか。しかし、橋下の行動は支配層からの何らかの期待があって行われていると見ているので、今回の騒動は何の期待をされているのか考えた。

この橋下離党騒動が出たのは8月下旬。戦争法案廃案８・３０行動を控え、週末の法案審議もなく、ニュースから安保関連法案が一瞬消えた日だった。橋下の行動はマスコミは大好き。二日間くらい政治ニュースは橋下離党・新党結成だった。何人くらいついていくのかなどの「票読み」ニュースが盛んに。安易な行動をとった？柿沢よりも男気があるかのように持ち上げられ・・・。一方でこの騒動で安保法案の修正協議としての相手として国会では相手にされなくなるという事態に。国会執行部は大阪系ではないからそのほうがやりやすいのか？そして、ニュースから安保関連法案が少しなくなったなかで８・３０行動を迎えたのであった。ねらいはここでないか？８・３０直前も委員会審議で混乱すれば（開けば答弁で混乱は当たり前）、余計に火がついて参加者が溢れ出て本当に大成功されると困る官邸サイドに助け舟を出したつもりか、お願いされたのか・・・。

弁護士である橋下はデモはいいかがデモで政治が決めるのはダメだと。８・３０行動のあと言っていた。しかし、その後少し影を落とした。橋下の廃案でなく対案というのが反対行動する人たちには受け入れられなかったことを感じたのでは？原発では橋下と協力せよという人もいたが、民主主義という点では橋下の独善的なところに批判する市民運動も多い。国民的支持の高いとされる橋下も今回の運動に入るわけにも行かず、攻撃もできないという状況に陥った。

秋の新党結成・大阪W選へ集中するためか、維新の国会対応に口は挟まず？大阪系も不信任案に賛成した。おかげで？運動には参加しなかったが、野党はがんばれ！に維新は入っていた。

その維新はおおさか維新の会という橋下新党と旧民主・みんな系の維新の党に別れ、民主党を含めた野党再編につながる？そして双方が共産党との選挙協力をする？しない？で判断を迫られる？

この秋の政局の主人公、実は共産党？

しかし、戦争法強行採決後も内閣支持率は微減で保っている安倍内閣。
戦争法廃止暫定政権は多くの国民に受け入れられるか？
多くの国民に受け入れられない目標が合意の前提だと共産党切り捨ての可能性もゼロではない。

 橋下の息の根を潰すためにも、W選挙では反維新で大同団結。そして、国政での反橋下野党間での大同団結。共産党の「上手」な戦術が“民主主義を求める声”として認知されることで、国民の判断基準が目先の利益から普遍的な価値の尊重に意識が変われば安定した先進国での暫定政権樹立の意義が広がるかもしれない。

やはり闘いの中で理論を鍛えるということにつきるのではないだろうか。

共産党の戦争法廃止国民連合政府構想について⑤ なんでいまさら？

市民運動を続けてきたかたからはそういう声もあがるでしょう。
共産党としては政党の選挙戦術に市民運動＝下からの突き上げは気に入らなかったのでしょう。
それもすべて共産党が候補者を降ろせ。と言われ、プライドもズタズタ。
ましてやそういうことを言うのは元々共産党にはいい印象のない反共または嫌共市民活動家というレッテルもあったのかもしれない（個人的な想像）。

そうやったいたから支持も減らしたわけだが、民主党政権の失敗＝自民党と変わらないことが明らかになり、選挙に行く人は共産党に入れた。

しかし、普通の市民の中に委員長が入っていいって感じたのでしょうか。
共産党系の団体に集まる人の中にしか入っていかなかったのが
普通の市民の中に入ることで野党が選挙でバラバラではいつになっても倒せないという声に
やっと耳を傾けたのでしょう。

国民の声で政治を動かす新しい時代に突入したと政権交代を評価した共産党。
与党を国民の声で動かすのは難しいけど、
野党を国民の声で動かし、なんらかの合意と選挙協力が出来たなら、
国民の声で政治を動かしているということを実証したことになる。

それは運動に参加した多くの人の希望となり、
政治不信から野党は信じられるという雰囲気を作れば、
多くの人が選挙に行って行動を起こしてくれるだろうということでないだろうか。

政党と政党の攻めぎ合いの中では、批判の応酬が中心になてしまうが、
国民の求める政治の方向「立憲主義」「民主主義」「平和主義」に野党が乗ろうというのが今回の国民連合政府ということなのではないだろうか。

だから共産党に言いたい。呼びかけた以上、実現に向けて努力するとともに、自分たちの１００点満点の合意のみを受け入れるという態度は持たないで欲しい。

そんな硬直した思考は民主主義には似合わない。

共産党の戦争法廃止国民連合政府構想について④ その最中どうする？

“暫定政権”の任務は分かった。
で、それだけしかしないの？ってことに関してよびかけでは、
「この緊急・重大な任務での大同団結がはかられるならば、当面するその他の国政上の問題についても、相違点は横に置き、一致点で合意形成をはかるという原則にたった対応が可能になると考えます」としている。協議する中で他に一致点が見いだせるかもということだ。

記者会見では労働法制を例に挙げていた。

今、反安倍運動が反原発運動から広がっている。
こういった運動の論点から政策合意が行われるかもしれない。

これは“暫定政権”中の政策履行にもつながる。

一方で防衛政策などはどうするのか。
すくなくとも集団的自衛権行使の白紙撤回をするならば、
集団的自衛権行使につながる予算も撤回できるだろう。
それ以外は政策を凍結しているわけだから黙認ということになるだろう。

そもそも共産党は政権についても自衛隊はすぐになくさないと言っている。
それは国民が自衛隊は必要と言っているから。
そして万万万が一、外国が攻めてきたら攻撃して対処すると言っている。

天皇についても日本国憲法の範囲内で容認している。

あとは経済政策がどうなるかだ。
反貧困、反格差で２００７年の小沢民主時代に政策が戻るのかどうか次第だ。

こういう論点を精査した結果、どのような合意になるのか。

安倍政権打倒の運動が広がっても、
共産党の言うような来夏の参院選前の解散総選挙は非現実的である。
そうなると協力しあえる政党間と
「集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回・安保関連法制の廃止などを行う政権樹立に向けた協議機関」を作り、
「国政選挙や重要選挙での選挙調整を行う中央連絡所」を設置し、
「協議機関の進展具合を見極め、 地方組織での合意を尊重する」というような合意を
するあたりなら行けるのではないだろうか。

選挙前に合格点に至らぬなら決裂→独自候補なんてこともありか？・・・。

共産党の戦争法廃止国民連合政府構想について③ その後どうするのか？

共産党が閣内に入るのか、閣外協力なのかそれはさておき、
この“暫定政権”を作り、戦争法廃止、閣議決定撤回を成し遂げたなら、
どうするのかというと、
共産党としては、解散・総選挙で信を問うのが筋だと考えているらしい。
これを税金の無駄遣いというのか、国民に対して正直な政治というのか。

仮に選挙で多数を得た“暫定政権”派議員がすぐに選挙ってなるだろうか。

そもそもその選挙がどんな選挙かも重要である。

おそらく民主党らはこの辺も飲めないだろう。

だからなのか、共産党の呼びかけでは、「私たちは、戦争法廃止という任務を実現した時点で、その先の日本の進路については、解散・総選挙をおこない、国民の審判をふまえて選択すべきだと考えます」と。相手はどう考えるかわかりませんがと言っているように聞こえる。

おそらく、総辞職→新たな連立政権というところが現実的ではないか。
しかし、その連立政権が少数与党なら近いうちに解散総選挙となることは予想される。

その時、あえて自民党の内閣不信任案に賛成するのかどうかなどまた高度な態度を迫られることも考えておかなければならない。

どこまで事前に描いておくのかということは今後合意形成に向けた議論をするときに共産党側に軌道修正が求められるだろう。
だって、未来社会の青写真は描かないというのが共産党の考えなんだから。

とにかく、ここでは白紙撤回後の、
どんな社会をめざすのかの大議論が行われる時期
と、いうわけだろうか。

共産党の戦争法廃止国民連合政府構想について② 暫定政権で立憲主義の回復？

安定した先進国で“暫定政権”樹立という認識がどこまで共感を得られるか。
それは今回の安倍暴走の立憲主義破壊ということについてどこまで共通の認識にたてるかということに等しい。そのためには立憲主義がどんなもので、安定した先進国社会にどれだけ大切かということがどれだけ理解が深まるかといことがカギだと思う。

つまり、「憲法は誰が守らなければならないのか」ということ。
政府が守らなければならないのである。
国民の権利を制限する憲法草案を出している自民党にはこの考え方が薄い。
政府を憲法が縛ることで、政府＝権力の暴走を防いでいるのである。
だから憲法は最高法規だし、総理大臣はじめ国会議員や公務員には憲法尊重擁護義務が課せられているのである。

その政府が憲法９条によって否定されていた集団的自衛権行使を
「安全保障環境の変容」で１８０度変えてしまったでのある。

これは政府の気分、考えでいくらでも憲法解釈の変更が可能となり、
政権さえとれば、なんでもありという憲法無視の政治姿勢を見せたのである。
こんな政府が居座り続けたら次は何をしでかすか危険である。
そして、このようなやり方は間違えであったと宣言する“暫定政権”を樹立しないと
日本の政治の法的安定性が揺らいだままであるということだ。

戦争法廃止と集団自衛権行使可能の閣議決定の撤回の“暫定政権”が
立憲主義回復のためには必要だということだ。

この“暫定政権”が行うのは
とりあえず、白紙撤回を！
ということではないだろうか。

共産党の戦争法廃止国民連合政府構想について① 政権目標の合意→選挙協力協議？

新しい方針と言っていたから何かと思ったら、
戦争法廃止の暫定政権を作ろうという呼びかかけでした。
国民連合政府というからちょっと硬いけど。

共産党は躍進して議案提案権を手にし、。
秘密保護法廃止法案を出した。
戦争法廃止法案は反安倍運動の盛り上がりとともに可能では思っている。
しかし、共産党としては昨年の集団的自衛権の行使可能の閣議決定の撤回もすると。
これは政権をひっくり返さないとできないということなのだ。

そのために選挙協力もしようということまで言っている。

以前、「共産党の選挙協力」で述べたように、
共産党は国政選挙では基本政策の一致をみないと協力はできないという立場だったが、
沖縄の小選挙区で「辺野古新基地建設反対」の一致点で知事選の体制を貫いたのであった。

また、09年の政権交代選挙のように「一度民主党へ政権を」という時には
一部小選挙区で立候補を見送った。

しかし、今回の戦争法強行を受けて、「安倍NO」＝「もう一度民主党へ」とはならない。
それが民主党政権後遺症なのである。

だからこそ、今度は国民の手で政権を奪取しようという呼びかけなのだ。
だから、「戦争法廃止の国民連合政権樹立」の意思の元、選挙協力をすることで
国民の闘いの信頼を得た政権として誕生すれば、
戦争廃止・閣議決定撤回を終えたあとも、
自民党政権に戻らない闘いが進むだろうと読んでいるのかもしれない。

さぁ、民主、維新はどう出る？
この闘いにおける共産党の存在は大きい。
それを民主や維新も分かっている。
でも、民主や維新が共産党と政権までというのも共産党は分かっている。
だから志位@shiikazuoは国民の応援が頼りと言っている。
そして記者会見では閣内・閣外は条件にしないといっている。
選挙協力を進めるために必要な合意は緩やかに行える可能性もある。

どうやら橋下新党で野党再編と思われたが、
共産党とも緩やかに手を組むか組まないかというのも軸になる可能性がみえてきた。

そういう政局闘争も共産党が乗り越えられれうか。
要注目だ。

【記録】野党のあらゆる手段

9月15日（火）
　　　　　　　参院安保特委。中央公聴会
　　　　　　　参院安保特委理事会。与党が締めくくり総括質疑を提案。
                野党猛抗議の中、委員長が職権で地方公聴会後に行う日程を設定。

9月16日（水）
　１３：００　参院安保特委。横浜で地方公聴会
　１８：３０　参院安保特委理事会。野党、締めくくり総括質疑を開くなと要求。
　　～断続的に理事会が休憩を挟みながら開かれる～
　２０：４４　安倍首相、委員会室に入る
　２２：４０　鴻池委員長、日をまたいで17日に理事会と委員会を開催すると宣言。

9月17日（木）
　　０：００　同理事会。締めくくり総括質疑2時間を改めて決定。
　　３：４０　同理事会が８：５０まで休憩に。
　　８：５０　鴻池委員長と与党理事が突如、委員会室に入り、委員会室で理事会開催を画策。
　　　　　　 野党は「休憩以前の状態に戻す」との約束に反すると猛抗議。
　　９：０４　理事会が開けないまま、鴻池委員長が一方的に委員会開会を宣言。
　　　　　　　野党は「だまし討だ」と抗議続ける。
　　９：３４　理事会室で理事会開かれる。
　　　　　　　鴻池委員長が職権で委員会再開と質疑終局を決定。
　　９：４５　鴻池委員長が委員会の再会を宣言。
　　　　　　　野党、同委員長の不信任動議を提出。
　　　　　　　委員長退席、自民党佐藤筆頭理事（ヒゲの隊長）が委員長席に着く。
　　　　　　　乱暴なやり方に野党抗議。
　　９：４９　佐藤筆頭理事が委員会休憩と理事会開会を宣言。
　１０：５９　同理事会で与党側から討論時間の制限すると主張。
　　　　　　　野党側強く抗議。希望する会派が制限なく討論できることに。
　１３：００　同委員会が再開。鴻池委員長の不信任動議の議論開始。
　１６：２８　鴻池委員長不信任動議否決。
　１６：２９　鴻池委員長が復席。安倍首相、中谷防衛相、岸田外相が着席。
　　　　　　　野党、今後の委員会運営について確認のため委員長席に詰め寄る。
　１６：３０　委員ではない与党議員が委員長席にスクラムを組み、駆け寄る野党議員をブロック。
　　　　　　　委員長の声は聞こえず、安倍首相退室と同時に、指揮官となった佐藤筆頭理事の手　　　　　　　　の動きで与党議員は起立と着席を繰り返し、採決なるものを強行。
　１６：３７　鴻池委員長が退室、委員会が散会に。
　１７：２５　６野党・会派が山崎参院議長に採決無効を申し入れ。
　　　　　　　議長は「鴻池委員長から採決に瑕疵はなかったと聞いていいる」と発言。
　１８：０５　参院議員運営委員会理事会。中川議運委員長が職権で戦争法案を緊急上程する本　　　　　　　　会議開催を決定。野党、中川議運委員長の解任決議案を提出。
　２０：１０　参院本会議。中川議運委員長の解任決議案の議論開始。
　２１：２６　中川議運委員長解任決議案否決。

9月18日（金）
　　０：１２　参院本会議が再開。中谷防衛大臣問責決議案を審議。
　　２：００　中谷防衛大臣問責決議案否決。
　１０：０１　参院本会議が再開。山崎参院議長不信任決議案を審議。
　１１：２４　山崎参院議長不信任決議案否決。
　１３：０１　参院本会議が再開。安倍内閣総理大臣問責決議案を審議。
　１３：５７　野党５党の党首が安倍内閣不信任決議案を衆院議長に提出。
　１４：４７　安倍内閣総理大臣問責決議案否決。
　１６：３３　衆院本会議が開始。安倍内閣不信任決議案を審議。
　２０：００　安倍内閣不信任決議案否決。
　２０：３１　参院本会議が再開。鴻池参院安保特委員長問責決議案を審議。
　２３：００頃　鴻池委員長問責決議案否決。
　２３：１０　参院本会議が延会。休憩。

9月19日（土）
　　０：１０　参院本会議が再開。戦争法案が議題に。
　　　　　　　自民党から発言時間を制限する動議が出され、投票。（これまですべての決議案に対　　　　　　　しても行われた。）
　　１：３８　共産党小池副委員長が最後の討論者として登壇。（約２０分討論）
　　２：１８　戦争法案が採決。自民、公明などの賛成多数で可決・成立。

当初予定していた16日午後の採決は見送られ、17日夕方に委員会強行採決してからも長かった。この徹底抗戦がこの先「参考」にするようなことはないよう、まともな与党と政府をつくらなければならない。　

時刻等の元ネタはしんぶん赤旗の記事。　　

【意義】野党のあらゆる手段

与野党激突の国民的関心法案の強行採決時には不信任案、問責決議案等を連発し徹底抗戦をする。それをパフォーマンスなんていう人もいるが、虚構の多数を前に言論の自由で戦うしかないのである。だからこれも反対世論を背景に出来ることだと思う。

年金法案での強行採決では共産党の井上美代議員が45分間の大演説をして議場を圧倒したとか。それに比べると、発言時間を10分の制限動議は与党の度量が足りないなと思う。でもそこまでなぜ時間にこだわるのか。

日付をまたいで議論するには延会手続きが必要になる。このタイミングを阻止するために ということもある。また、会期末ギリギリだと法案採決より決議案等が優先されるため、採決されないまま終わるという可能性もある。世論を背景に最終手段の抵抗ということだ。

連休前の採決はこれを防ぐということだったのだろう。

しかし、ただの時間稼ぎというだけでない大義が野党のあらゆる手段にあったと言う。
共産党の田村智子参院議員@tamutomojcpの弁だ。
「一つひとつが重要な課題」なのだと。

以下、FBから引用。

　今日午前10時からの山﨑参院議長への問責決議――井上哲士議員は、議長は強行「採決」の事実を確認し、法案を委員会に差し戻すことが当然の責任だったことを明白した。
公聴会、地方公聴会は、参議院が公述人を公募します。選ばれた公述人に対して、議長名で文書が渡され会議に出席をお願いするのです。
　公聴会の翌日に質疑打ち切りを狙う、地方公聴会の報告さえ委員会で行っていない、議長はこうした事実に対して意見を述べるべきです。委員会で地方公聴会の 報告が行われなければ、地方公聴会の速記録を委員会会議録に掲載することもできないのです。せめて、委員会の報告を行うよう求めるべきだった。
　安倍総理への問責は当然のこと。憲法遵守義務を投げ出し、強権に強権を重ね、ごまかしの答弁を繰り返し、違憲立法を狙っているのは、その首謀者は総理自身なのですから。

引用終わり。

16日の公聴会後の委員会開会という暴挙から19日未明の本会議採決まで長い長い抵抗だった。これにPKO並に野党が牛歩をやったらどうなったか・・・。
与党が投票時間制限もやって意外と早く終わった可能性もあり？

やるだけのことはやったのだから後は選挙でひっくり返すしかないか。

戦争法案成立に思うこと

小学生の頃の日本国憲法の三原則として習ったのは
・国民主権
・戦争放棄（平和主義）
・基本的人権の尊重
だった。

条文の流れだし、どんな平和主義なのかと言ったら戦争は二度としない平和主義だということがよくわかる流れだ。

歴史学習をした上で、公民的内容に入る小学校６年の社会科授業は本当にわかりやすい。

現代日本社会（＝戦後日本社会）は歴史の上に成り立っているのである。決して8月革命というわけでなく、戦前戦中を踏まえて（＝反省に立って）成り立っているのであろう。

そう言った意味で、この憲法を中心とした政治社会を実行することが戦争の反省を表明している政府には必要なことなのだろう。

中学、高校では、
・国民主権
・基本的人権の尊重
・平和主義
となっていった。
憲法とは何か。という世界史的視点から人権の尊重から学ぶからであろう。

しかし、日本国憲法の平和主義というものが例外的だと主張したいのか。
今になって思い始めた。

そもそも日本国憲法の平和主義は戦争放棄なのである。小学生には難しい放棄の「棄」という字を書いた記憶は鮮明だ。しかし、中学生、高校生と大きくなったのにこの難しい字を書かなくなったのはなぜか。

それはこの国の安全保障政策で自衛隊の「海外派遣」ということが当たり前になったからではないかと思う。時代に合わせた、支配層が求めている考えにも通じるような人間をつくるためなのだろうか。

今後、集団的自衛権が政府の判断で可能となった。
そうなると日本国憲法の三原則が、
・国民主権
・基本的人権の尊重（公共の福祉の範囲内で）
・積極的平和主義
と、なるのだろうか。

こういうところから法案の反対世論を消し去る支配層の動きが強まるだろう。
次の学習指導要領改訂の取りまとめが大詰めである。

教育の内容は
人文・自然科学の学問の積み重ねによるものか。
それとも、政府の考えによるものか。
これは大きな議論・声をあげてほしい。

教育内容への政治的中立という原則を守った上で、
文科省（国）が学習指導要領を告示したり、教科書検定をすることで、
どこでもだれでも等しく正しい教育内容を受ける権利が可能になるなら
私は学習指導要領をそこまで問題視しない。

しかし、政府の教育内容への介入の道具として
学習指導要領や教科書検定が使われているこの流れの中で
戦争法案が成立したことは
教育の内容は政府の考えによるものという
恐ろしい事態がもはや「あたりまえ」といわれかねない。
こういったことにも反対の声を上げた人たちに考えてもらいたい。

戦争法案を許容しない社会をつくる闘いをはじめよう。

「戦争法案」はレッテル貼り？

レッテル貼り――ここ数年よく聞くワードである。

政権批判すればサヨク、反日など。
そういうことでその主張を抹殺するかのような世の中はおかしいのではないか。
このあたりのことをインターネットの普及ということで考察する動きもあるが、
社会の中での政権批判の受け取り方が変わって行ったのではないかと思う。

そんな中で政府が出した「平和安全法制」を「戦争法案」と反対派が呼んだことをレッテル貼りと安倍総理などは言う。

確かにどう平和を維持するかと真剣に考えている人に戦争派とか決めつけて思考停止にさせたらレッテル貼りになるのかもしれないが、安倍さんの考えている平和というのが武力によって保つもの（積極的平和主義）ならそれは戦争派であり、そういう法整備を目指しているものを戦争法案と呼ぶのはレッテル貼りというより、対立軸を明確にしているのではないだろうか。

つまり、安倍さんが「平和」「平和」と強調することに対し、疑いの目が国民にあり、それが戦争法案との説明とマッチしたのではないだろうか。

実は日本のサヨクが21世紀になって戦争法と呼ぶのは２度目である。前回は小泉政権下での「有事法制」に対し、「戦争法」と特に共産党が呼んだであった。おそらく「備えあれば・・・」という言い回しで小泉さんが言った事で、国民には有事法制＝戦争法と浸透はせず、こんなに反対運動は広がらなかっただろう。もちろんレッテル貼りだなんて言わなかった。

ということは、自分たちの意に反し、反対が広がったときはレッテル貼りと言いってるのか、今回のは本当に平和のためで前回の有事法制の本質は戦争法なのか？

本質が国民に広まった＝理解されていることにいま相当あせっているのではないだろうか。

レッテル貼り攻撃は安倍さんやその一派の焦りということだろう。

今回ほどの反対運動の広がりが見られなかった有事法制は通常国会で審議未了、秋の臨時国会で成立している。いろいろ原因はあったようだが。

それと比べると今回の強行採決の与党の動きは焦りということだろう。

有事法制の時は朝日が社説で「（政府提出の有事法制では）実際の起こりうる有事に対応できない。」「日本の防衛政策全体をいまの時代に則した見直すときにも来ている」と主張していたように憲法を守らせる立場からの反対ではない反対があった。

しかし、憲法無視の安倍政権への批判や、法案の進む未来、自衛隊幹部のイケイケ状態・・・。時間が経てば経つほどボロがでる。そして国民にばれる＝理解が広まる。

継続審議などの「英断」すらできない安倍官邸はもはや暴走するのみというところか。
わたしたちは反対として声を上げることしかできない。
しかし、安倍総理に耳打ちできる人はいるはずだ。
ここは災害対策に集中したいとのことで継続審議すれば国民に丁寧に説明する。
一方的なレッテル貼りには断固抗議するなんとか言えばいいじゃないかとか「アドバイス」すればいいのにと。

そう考えると、この国のフィクサーたちが向いている方向はアメリカなのかなと。だからそんなアドバイスもない。だから安倍も軌道修正できない。

おいおい、国民はどこいったんだ！

こんな人にレッテル貼り言われても・・・、ねぇ。

※有事法制に関する参考文献
渡辺治・三輪隆・小沢隆一編『戦争する国へ　有事法制のシナリオ』旬報社・2002年

国会デモ、国会前抗議

決して広い広場があるわけではない国会前（または官邸前）なのか。
それは抗議する対象だからなのだろう。

３・１１後は東電前や経産省前もそうだし、
経団連前の抗議なんてのもあった。

法案を審議している国会に廃案要求する。
法案は違憲だから審議をやめろと憲法尊重擁護義務のある国会議員に要求する。
法案に反対の意見が多いから慎重審議を要求する。
それで法案強行を辞さない安倍政権の退陣を求める。（総辞職or不信任案可決）

やはり国会前で言うのは悪くない。

60年安保の時も条約批准に向けて審議をしていた国会前にたくさん集まった。
そしてデモを国会まで行ったのだ。
それが請願デモとして運動の定番となった。

憲法に保証された請願権の行使である。

第１６条
何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。

署名をもって請願したのであった。
しかし、そんなお行儀いい人ばかりではない。

反対の意思を直接伝えたいという表現の自由から大きくデモや集会は保障されている。
そして、審議をしている国会前に多くの人が集まったというわけだ。
そこでは警備警官とももめ、国会正門への進入（侵入？）という事態もおき、女子学生が死亡している。そういったなか、条約は参院で採決することなく自然成立したのであった。

それ以後、60年安保のような国民的運動（闘争）が起きなかったのである。
10年経って日本側から条約破棄の提起が可能になった70年安保でも広がらなかったのである。

そして、2007年。日本国憲法と同様に戦後民主主義価値が盛り込まれた教育基本法の改悪に第一次安倍政権が着手。これに反対する運動が当時としては盛り上がった。特に日比谷集会や銀座デモ、議員会館前座り込み、成立時には官邸前抗議というのもあった。

この運動で発覚したのは国会包囲（ヒューマンチェーン）をしようとしたら警察から警備上NOを突きつけられたということだ。60年安保以降国会を直接取り囲む歩道は内規でダメだとか。60年安保を闘って以降も運動していた人からの報告があった。いかに60年安保が衝撃的だったかが47年たち明らかになった瞬間だった。結局、国会裏の道路をはさんだ歩道（議員会館側）でのヒューマンチェーンだった。それ以後は工夫して国会を大きく包囲していると思う。

だから８３０国会前行動で正門前の道路を封鎖したのは警備上過剰とはいえ、警察内規に警備する側も主催者側も従ったということでしょう。

だから、60年安保の再現というのは無理。

 しかし、憲法を無視して、戦争を準備する国へ変貌させる安保法案をこのまま強行採決することを阻止するために今の時代にあった政治的表現のありかたを最後まで探求してこそ、次の道が開けるのだと思う。

国会が緊迫し、あたかも運動も終盤というようなことではダメでしょう。
強行する政治家や政府への怒りとともに、
日本を彼らから取り戻すための行動に広がらなければならないのではないか。

内向きではなく外への呼びかけを、国会前でもどこからでも。
声を上げることは大切なことなのだ。

９／４・５・６の主なうねり

４日（金）
　・大宮西口　　１万５０００人（オール埼玉総行動）
　・国会正門前　　　５０００人（シールズ）
　・官邸前行動　　　１５００人（首都圏反原発連合）
　・京都街宣　　　　　　５００人 （シールズ関西）

５日（土）
　・青森　　１４００人（青森県民大集会）
　・佐野　　　３３０人 （市民パレード）
　・茅ヶ崎　　３００人（地域集会）
　・軽井沢　　１５０人（地域アクション）
　・富山　　　９００人 （県民アクション第２弾）
　・名古屋　６０００人（愛知弁護士会）
　・龍谷大　２００人（同大安保反対集会）
　・宮津　　　３００人（地域集会）
　・高槻　　 　８００人 （超党派街宣）
　・加古川　　５００人（地域集会）
　・鳥取　　　３０００人（連合や地域の共同集会）
　・島根　　　　７５０人（島根大安保反対集会）
　・辺野古　３８００人 （止めよう辺野古新基地建設）

６日（日）
　・札幌　　　　　　　２０００人（北海道弁護士会と道内各地の弁護士会）
　・宮城　　　　　　　３５００人（仙台弁護士会）
　・早大　　　　　　　　３５０人（早大安保反対集会）
　・新宿ホコ天　１万２０００人（シールズと学者の会）
　・横浜　　　　　　　６０００人（横浜弁護士会）
　・福岡　　　　　　　４５００人（福岡県弁護士会）
　・北九州　　　　　 ４０００人（同上）

赤旗報道による主なものでもこのようになっている。
先週、国会前１２万人行動が行われてもこのうねり。
日本各地で同時多発的に行われていた。
弁護士会の集会も大規模集会として成功。そして際立つ大宮西口。

しかし、志位さん。「６０年安保は労組が動員」と日本共産党の委員長が言っていいんかね。
今の運動の価値を上げるために言ったようですが・・・
あのときの「安保反対の国民世論」はなんだったんでしょうか。

ブレーン？の渡辺治の戦後政治論が崩れてしまうような気がするのですか・・・

９・４大宮西口行動を速報できなかった赤旗の罪－効果的な集会を考える。

4日（金）夕方、埼玉の大宮西口行動に１万５千人参加とは驚いた。
6日（日）の赤旗まで知れなかったのが残念。
4日（金）夜の国会前行動は５千人と5日（土）赤旗には出ていたのに。
首都圏で2万人が声を上げたなんて大ニュースを効果的に報道できなかった赤旗の罪は重い。

大宮西口の共産党街宣の相場は５千～７千だ。
赤旗の写真ではそごう前のデッキもびっしり埋まっていた。
これは連合埼玉と埼労連が並んだというから動員効果もあるのだろう。
それに、金曜夜の駅頭宣伝という参加しやすさがあるのだろう。
この主催団体は５月３１日（日）の昼に北浦和で１万人集会を実施した。
情勢もあってか、さらに記録を更新しているのである。

参加した共産党の梅村議員のTwitterを志位も小池もリツイートしない。
それは梅村がしばらくツイートしてなかったからフォローもしてなかったのだろう。
ましてや埼玉のもう一人の衆院議員・塩川も。自分が参加しなければ興味なしか。

そもそも埼玉は県レベルで初の1万人集会を開き、政令指定都市のさいたま市議会で戦争法案の慎重審議の意見書を出している。

埼玉といえば95年、98年参院選で連続選挙区当選しており、99年県議選では10議席ぐらいとっていた。共産党第２の躍進期の牽引していたところでは？その埼玉でのうねりを中央は感じ取ってないあたり、第３の躍進は東京中心と考えているのか。

さて、９・６新宿ホコ天行動は雨の中、１万２千人だと。
明日の1面だろう。大宮の演説に聞き入る集会よりかは絵面はいいだろうな。
赤旗もそういうこと考えてるのか。

そしたら絵面の良い子たちを派遣して同時多発行動でもしたらどうか？
 池袋、新宿、渋谷、国会前、大宮、横浜、千葉。

あとは秋葉原街宣というのもどこかでやったら？
アキバ＝アベ応援みたいなイメージあるからね。

このあとは、
8日（火）に新宿西口街宣。第２の躍進期には３万人超の聴衆集めたところだ。今回は超党派。それくらい集まりたいところだ。

9日（水）には日比谷野音集会だと。国会と銀座デモというからそれなりの参加を見込んでいるのか。

10日（木）と11日（金）は連続して国会前行動が予定されている。
国会前に行かずに家路につきたい人はたくさんいる。
そんな人たちをどう味方につけるか。
まだ、他人が勝手に遠いところで騒いでると思われていると思う。
そういう人たちに「安倍やめろ」ではない、一致点での共同を探らなければいけないのでないのだろうか。

運動の本質は「戦争法案廃案・安倍やめろ」で間違いない。
しかし、まだそこまでに考えが至ってない人たちにどう向いてもらい、一致点で共同を広げていくのか。そのことも考えないと、安倍は強行採決するだろう。

本当に止めるのであれば考えなければいけないことではないだろうか。

国民の気持ちは白紙撤回？

先日の赤旗に８・３０行動と新内部文書が衝撃を与えているという記事の中、安倍内閣の支持率が微増したという行があった。

知らなかった。そうなんだぁと。

一気に下がった支持率。それに対し、このまま「安倍やめろ」を強める戦争法案反対派。
それに対し、そこまでは乗れないとか安倍政権は残ってもらいたいという方々の逆バネなのかもしれません。

世論が盛り上がっても倒閣までいかない法案不要論。
法案に反対より今国会成立反対が国民の気持ちなのですね。
ここはまだ変わっていない。

そういった国民の気持ちに一番近い回答は何か。

新国立競技場、エンブレムに続き、白紙撤回を！

なのかもしれない。

法律の前に安全保障政策を示し、
この部分は法改正、この部分は憲法改正。
はっきり示せばいいのではないでしょう。

アメリカにとっては誤算かもしれないけど。

でも、このやり方に国民が納得して賛成が常に上回ることになれば、
法律の委員会審議と憲法審査会の両輪で
2017年憲法改正国民投票実施なんてことも可能か？

まずは白紙撤回！
そして政策論争！
そして決めるときは決める！

はじめから決まっているものなんて民主主義ではないからね。

国会前行動 もしも僕がスピーチをしたら

僕が国会に来るのは8年ぶりです。
8年前は第１次安倍政権によって教育基本法が改悪されました。
あのとき、官邸前抗議というのが始まりました。
法案審議する国会よりも、官邸の方が強いという感覚だったと思います。
法案審議する国会議員よりも官邸次第だと。
そうやって官邸機能の強化をはかった政治が進み、与党からは官邸に文句が言えなくなってしまった。
これが戦争する国づくりなんですよ！

こんな戦争する国づくりの政策がこの戦争法案提出にこぎつけたのだと思います！
自衛隊の統合幕僚監部の内部文書だって防衛省の制服組と背広組が対等になって、制服組が幅をきかしているということではないでしょうか？これだって法律によってそうなったんですよ！

だから、ここで止めないと！
戦争する国づくりから戦争を準備する国になってしまう！！

僕はこんなアベ様の国、日本なんて嫌だ！
僕は日本が大好きだ！だって、７０年間も戦争をしてないで発展している！
なのに愛国心愛国心いうアベは この７０年間が嫌だという。
いったい安倍晋三、お前はどんな国を愛すんだ！
戦争を準備する国なんぞ愛せない！
憲法を守る国なら愛せるけど！

安倍晋三、憲法も守りたくない、九条も戦後も嫌だと言うなら、
内閣総理大臣をやめろ！！
憲法違反の法案を出す内閣なんぞどう考えてもクーデターだろ！

国民と憲法は安倍晋三を内閣総理大臣として断固拒否する！！
国会は内閣不信任案を可決しろ！！

あべやめろ！法案通すな！あべやめろ！
みんなで止めよう！戦争法案廃案だ！


ありがとうございました！！！！

８・３０国会前行動 赤旗特別号外配布場所のナンセンス

ぎっくり腰安静中の私は国会前は控えました。

歩道のみなのか道路に入れるのか気になりましたが道路までいったのですね。
膨れ上がるのがわかりました。
インパクトは与えたでしょう。

さて前日より赤旗特別号外を国会周辺、霞ヶ関周辺、大阪集会会場周辺で配布と宣言していました。

４面からなるしっかりとした新聞になっていました。

うーん、なぜそこで配るのだろう。
結局は党勢拡大なんだなと思ってしまう。

前衛組織の機関紙だったら同志向の人の中での勢力拡大ではなく、
銀座、渋谷、新宿、池袋などの繁華街で
「こんなに集まりましたよ！次はごいっしょに！」
と、アフター宣伝するべきでは？と思うのである。

正直、プレ宣伝で
「明日は国会へ行こう」
「今から３０分だけでも国会へ行こう」
と、上記繁華街や埼玉、神奈川、千葉あたりでは宣伝をしてもよかったきがする。

その宣伝でコールをしてみて、
疑似体験することで興味を示す人もいるだろう。

話を聞いてもらう宣伝から参加する宣伝にシフトすることで
雰囲気は変わるんではないだろうか。

これだけたくさんの人が集まったとしても、その場所が普通の人にとっては遠い国会。
どこか他人事。
まるでほかの国の出来事のような思いだと思う。
それを近くさせるのが前衛組織として、人と人を結ぶ組織としての役割だと思う。
いくらSNSが人をつなげるといっても、興味のない人はただ画面上で流れていくだけ。
街宣は不特定多数の耳に入れる絶好のチャンス。
このあたりは運動をやってきてない子たちにはわからないところかもね。

そんなことを思いながらこの国行方に憂うております。

小池氏暴露！ 自衛隊内部文書の性質を考える

今回の戦争法案に対し、自衛隊がいろいろ内部で検討していることがこの間わかった。
それは自衛隊として法案の内容を研究・分析しているだけとの答弁があるし、
それをして何が悪い。隊員の命を守るための研究だなどの擁護もある。

昨日の共産党小池議員が明らかにした内部文書を見ると様々な問題点が浮かんでくる。

今回のペーパー表紙と文書６枚からなり、おそらくパワーポイントでプレゼンをしていたことが伺える。どんなプレゼンか。表題の通り「『日米防衛協力の指針』（ガイドライン）及び平和安全法制関連法案について」について。

そこで疑問。誰が誰にプレゼンさせたのか。統合幕僚監部が勝手に内部で？それとも統合幕僚監部が命令によて外部に？そのプレゼンには誰が出席していたのか。場合によってはどこでプレゼンしたもののでしょうか。そもあたりも明らかにすべきではないでしょうか。

統合幕僚監部とは何か。HPもある組織なのですが、法律にも何をすべきか明記されています。

（防衛省設置法第22条）

1. 統合運用による円滑な任務遂行を図る見地からの防衛及び警備に関する計画の立案に関すること。
2. 行動の計画の立案に関すること。
3. 前号に掲げる事務に関し必要な教育訓練、編成、装備、配置、経理、調達、補給及び保健衛生並びに職員の人事及び補充の計画の立案に関すること。
4. 前号に掲げるもののほか、統合運用による円滑な任務遂行を図る見地からの訓練の計画の立案に関すること。
5. 前各号に掲げる事務に関し、必要な隊務の能率的運営の調査及び研究に関すること。
6. 所掌事務の遂行に必要な部隊等の管理及び運営の調整に関すること。
7. 防衛大臣の定めた方針又は計画の執行に関すること。
8. その他防衛大臣の命じた事項に関すること。

どうやら計画の立案とその研究、大臣に命じられたこと。

防衛大臣が統合幕僚監部に依頼し、官邸とかでプレゼンとかそんなこと起きてないかなぁと思うのですが。どうでしょう？

というのはプレゼンの最後の文言が「今後、ガイドライン及び平和安全法制関連法案の実効性が確保できるよう、部隊の協力を得つつ、内局、各幕等と調整・検討していく予定であり、御協力をお願いします。」となっている。お願いしている相手ってだれなのでしょうか。

つまりだ。想像できることは統合幕僚監部内での内部資料ではなく、統合幕僚監部外に説明し、協力を仰いだということではないだろうか。

ちなみに内閣府には国際平和協力本部事務局（PKO）という部署がある。南スーダンPKOをこの法案適用するということからもここに説明したことも考えられる。この法案の担当は防衛省、外務省だが提出時期に事業を担う内閣府に説明したのか。そうするとこの内部文書が政府ぐるみでGOサインをだしていたもので国会軽視という批判にあたるだろう。

ただ、政治も介入しているという点を明らかにしたほうがシビリアンコントロールは効いていることが証明され、国民の不安は払拭されるか。暴走したのは自衛隊ではなく、法案推進政治家となればまさに安倍暴走。政権の暴走である。多数を握った国会を軽視するこなんて怖くない。それがこの政権の本音なのだろう。

と、ここまで考察してみたのですが。

小池さんここまで検討した？
それともムネオハウスみたいに質問直前に送られてきた資料なのでしょうか。
あれを流したのも外務省。おそらく内閣府のPKO事務局には外務省から出向している人もいるでしょう。さぁこのプレゼン資料は追究仕方次第では政権ふっとばせるのでは？お盆休みが歯がゆいですね。

しんぶん赤旗 安保法案審議最終盤を追認？

昨日の参院安保特委で共産党小池議員の質問により、委員会は散会。お盆明けの審議のメドが立っていません。昨夜の共産党のネット番組や今朝の赤旗一面でも大きく取り上げています。

そんな中、赤旗２面の安倍総理の夏休みの動静を伝える小さい記事にこんな一文が。

「別荘入りした際には趣味のゴルフを楽しむことが多いが、今回はプレーせず、安全保障関連法案の参院審議最終盤に向けて英気を養う考えです。」

おそらく時事通信などの配信記事を使ったのかもしれませんが、どうなのでしょう？

自衛隊が法案採決のスケジュールを決めていたことを怒った記事の下には、すでに審議最終盤との認識。徹底審議しなくていいのでしょうか？そろそろ審議終局が見えてきたという立場なのでしょうか？

この小池質問はお盆休みでもともと止まる審議を止めただけではなく、お盆明けのメドが立たないというところまで持ち込んだのですから審議終局なんてみえてきませんよね。

自衛隊の体質の問題。この間の戦争するづくりで自衛隊の制服組の力は強いのではないでしょうか。

そしてこの法案はガイドラインの具体化法案という意味合いが大きいわけですね。

対中でも、ホルズム海峡でもなく南スーダンPKOで適用されるのですね。

法案審議をもう一度やり直さなければいけないんではないですか？

こういう主張をするときにこの赤旗記事はどんなに小さくでも違和感を感じます。

戦争法案は最終盤どころではない。問題山積み。出口決めずに徹底審議で審議未了・廃案！
この世論を作り上げていく使命感は編集局にないのか？
気を引き締めてもらいらいですね。

安倍教育改革の変と日本共産党のぬか喜びを批判・糾弾する！

安倍の嫌いな戦後教育。
こんな日本になったのも戦後教育が悪い。
その戦後教育の現場で推進したのが日教組。だから日教組が悪い。
こんな安倍教育観から出てくる改革というのは戦後教育の是正であった。
そして教員増＝組合員増の可能性の少人数学級には背を向けてきたのが自民党政権であった。

それがである。
今春の予算審議では35人学級に向けて国が方針転換の可能性が見えてきて
共産党がわんやわんやと安倍に迎合していたのである！まったく(>_<)
木を見て森を見ずとはこのことである！

確かに35人学級に国が舵取りを変えることは喜ばしいことである。しかし、地方では少人数学級が独自に進められていた。財政支援だけでも十分だったはずだ。
そこを35人学級の方針と同時に学校統廃合の推進が法制化。
これにより、学校数が減れば学級数も減るのである。
複式学級3クラスの学校同士が統廃合されても複式学級3クラスのままなら3クラス減である。教員人数は学級数×１.5だから教員４人減である。そこで人数の多い地域での35人学級での学級増にこの教員らが充てられるわけだ。そうすると少人数学級＝教員大幅増とは単純にいかないのである。これは財務省からOKをもらう担保なのだろう。

そして国立大学の人文系の縮小となると教員養成過程が私大にまかされ、
大学と教育委員会がより提携し、教育委員会のほしい人材育成がされるだけで、
人間としての成長が伴わない教師が増えるのではないだろうか。
そもそも教育委員会に首長の息がかかった教育委員や教育長が配備されれば教育委員会の不偏性は疑われたままですからね。それでも大学としての合格者数の実績ほしさの弱みから教育委員会の下請け化が進むことでしょう。
教員養成が本質的な学びからより即戦力化され、
教師という営業・事務業への対応ばかりになるのではと思われる。

そしてこれまで保守派がやってきた戦後教育＝日教組＝サヨク＝諸悪の根源という宣伝が広まっているという自負もあるのだろう。

このような背景を感じる35人学級へという右翼政治家安倍・下村の教育改革を、「運動の成果」などと後押し論戦する共産党には疑う目を持たない残念な組織になってしまっているのではという危惧・心配をもってしまった。

このあたりがこの間、さまざまな政治論戦に燃えなかった理由です。
しかし、最近は安保法制議論で頑張っているので自分もいろいろ見方や考えを提供していきたい。

日本国憲法の読み方－同性婚の可能性から考える

放置失礼いたしました。
少しずつ書いていきます。

以前、イロイロ書いた池内さおりの再起が始まった(笑)。
衆院予算委員会で初質問に立った。内容がLGBTの人権問題だった。共産党ツイッターでこのテーマで質問すると知ったとき、渋谷区の同性パートナー条例から日本での同性婚の可能性を憲法の解釈議論してくれるかなと期待したがそうはならなかった。

それはなぜか。尊厳としての人権問題と制度としての同性婚は別問題ということなのかもしれないし、共産党自身がまだ同性婚まで政策判断をしていないというところ（好き勝手言ったら規約違反=議員辞職）と、9条は堅持だけど、人権条項は拡大解釈かと短略的な批判を招くことを回避したのかなと。

どういうことかというと、 日本で同性婚ができないのは憲法で婚姻は両性の合意のみという条文があるからだという声がある。一方で、この場合の両性の合意とは一方的な政略結婚等を防ぐためであり、両人という意味で読むのが正しいから同性婚を否定しているわけではないということだ。
憲法が時代に合わなくなったというが、時代に合うように読んで人権保障を拡大していくことが立憲主義における政府の役割ではないだろうか 。と、いう論戦を期待したのだが･･･。

憲法14条での法の下に平等であってという条文から異性愛者は婚姻できるけど、同性愛者は婚姻できないということが許されるのかということが前提にあるわけで、ここでの結婚できないのは政府が同性婚を認めていないからであり、異性婚と同性婚も社会制度上平等に扱えるよう法整備することは憲法から政治への要請である。ただ、その要請も国民大多数がそのような世論にならないと議論は難しい。

そういう面で、LGBT＝レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスなんたらの人たち=少数者と異端児扱いしている限り、この話の議論は進まないだろう。

ま、伝統的な家族観が崩れるという保守的な否定論者もいるわけで、賭博禁止を持統天皇持ち出した大門質問のように、歴史的に同性愛を探求して、人権保障の拡大の原則に立って論戦を進めてもらいたい。

このような同性婚実現のための憲法の読み方が、
憲法の立場＝人権保障を実践していくことにつながるのか
憲法の立場＝人権保障を制限していくことにつながるのか
この判断が政策判断になるのではないだろうか。

こういう議論を重ねた上で、９条の政府解釈というものが憲法の立場に立ったものなのかということを考えたり、判断したりすることができるのではないかと思う。

日本の日曜の朝

先週に続き日曜の朝のお茶の間に衝撃が走った。
過激集団「イスラム国」によって“日本人が殺害か”という事態が起こった。

これは偶然か。

日本の日曜の朝は政治討論番組（報道2001、日曜討論、サンプロ）が連続して放送される。私が受けた政治学の授業の講師は月１回これらの番組を見ての考察をレポートとして課題にしていた。まぁその是非はともかく、日本政治の現状の一角を知りうるという点では視聴することでなんらかの有益が得られるだろう。また、サンデーモーニングのように政治討論という形はとらず、1週間をふり返り、社会の深層を掘り下げる番組もある。このように日本の日曜の朝のテレビは政治問題を扱う番組が多い。

そこにあわせるかのように「イスラム国」は殺害したとされる映像を出してきた。そのことによってより多くの日本人にこの問題を考えることになっているのではないかと思う。

たまたまなのか、「イスラム国」による戦略なのか。

この人質事件を口実に何か突破口を開こうとすることではなく、この人質事件から何か掘り下げて考えることが必要だと思う。

しばらくそんなエントリーをしていきたい。

池内さおりは再起できるか―――東京12区の呪い

時事ネタということで。

「湯川さん殺害か」という場面で安倍政権批判のみのツイッターがどうやら産経などのネタにされてしまったようだ。敵に餌を与えたという感じ。志位委員長も不適切と。それをまた産経、毎日、時事通信、フジテレビなどとネットで「カクサン」され、ヤフコメでもこれでもかと池内批判だ。それだけ読むと、これで議員活動できるの？と思ってしまう。正直なところ「精神的にキツかったらさっさと辞めた方が党のためだ。左派市民として未所属で活動したほうが楽しい人生なんじゃないかと」言葉を贈りたい。

そもそも、テロ組織に人質がとられ、手が出せない状態というのは安倍政権じゃなくても変わらないと思う。もし、人質の命に変えられるものはないから身代金を払えという意見があるなら言うべきだ。でもそれを言ったらテロに屈してるということで反撃をされ、それに反論できないことは見えている。だから言わない。

でも、あらゆる手段を尽くしてと政府に行っているということは、水面下でカネ払ってしばらくして人質が解放されれば一番いいなとか思っているのかなぁと勘ぐる。その立場を否定しない。けど、そういう感覚で見ているなら、とりあえず見守る。しかできないと思うのだが…。

池内さおりの演説はパンチ力があり、演壇にたったらいいだろうなと思っていた。内容も法学部出身らしく立憲主義の考えで社会を語っていた。さらに慰安婦問題も積極的に発言するタイプで、同じく中大出身の吉川春子元参院議員の後継としても必要だと思った。しかし、吉岡吉典元参院議員のような歴史を深く掘り下げて考える研究者気質は感じられない。

自らのコトバで語ることを売りにしていた池内さおりが 「『イスラム国』人質事件は志位委員長が『彼らがやっていることは残虐非道な蛮行であり、絶対に許すわけにいかない。強く非難する。人質の解放を強く求め る。日本政府に対しては、人命最優先で解放を図るために、あらゆる手段、可能性を追求してほしい』と述べている通りです」と志位委員長のコトバで済ませていることだ。これではツイッターアカウントをもっている意味があるのか。まったくだ。“衆院議員池内さおりはもう死んだ。”と言っても過言ではない。ちょっと残念だ。

東京12区は98年参院選挙の比例で共産党が第１党になり、医者が候補者となったがハレンチ事件を起こし、いつのまにか消えた。その次の次が池内で得票を増やし、小選挙区でも勝ちに行く気概をもてる候補者になったのだが…。

はたして次回出れるのであろうか。共産党は３中総で98年参院選を超える850万票を次期国政選挙での目標に定めた。つまり、98年参院選での高得票地域はそれなりの重点区として伸ばしていく使命がある。その選挙区で05年からやってきた池内さおりは自ら水をさしているように思う。

共産党の躍進を願うものとして池内さおりをこのままにしていることを心配でならない。論客筆坂秀世を簡単に切れる共産党ならこの小娘をすぐ切ってくれると期待しているのだが…。

それとも再起する道を描いているのだろうか…。