アベ解散総選挙 議員定数削減問題

2年前の解散前に当時の野田首相と安倍総裁の間で、議員定数削減を約束するなら解散しますよという訳のわからん口約束がいまだに実現されてないとする問題。

消費税増税を決め、なんか批判をかわすためのか、調子のいいこといちゃって。何がしたいのか？何が何でも消費税増税の道は作りたいという執念を感じた。

その消費税増税を実施し、さらに10％増税の判断を迫られた安倍首相は、先送りし、定数を削減せず解散。国民に負担ばっかで議員はぬるま湯か！という、怒り、呆れがただっよっている。つまり、議員定数の削減をするべきというのが主要な論調なのである。

が、そこに待ったをかけたい。

そもそもなぜ、議員定数の削減を！と国民は思うのだろう。
第一に、たいした仕事もせず、高報酬をもらい、頭の中は選挙だけ。国会も居眠りするかヤジ飛ばすくらい。だったら、もっと減らせ！という意見。

議員定数を削減したところでそんな議員は一掃するのであろうか。それはない。小選挙区制が続く限り、与党は巨大化し、ただの賛否のコマとなる“議員”が増え、唯一の地域の代表となった議員はその地域民のご機嫌取りに走るのだろう。だって、減らすのは民主的に得票率に応じて議席が割り当てられる比例なのだ。それも、比例の定数が少なくなると上位政党で議席が独占され、またまたコツコツ働く小政党が締め出され、数がモノを言う議会運営からはずされ、存在感のないところしか見てもらえないのである。そうして、国民の目につくのは、しょうもない議員だけ。そうすると、こんなに議員はいないという思いに掻き立てられ、さらに政治と国民の乖離が深まる。これが議員定数削減問題なのである。

他方、消費税を上げるような国民負担をするなら、それを決めた（議決した）政治家も身を切れ！という意見。

政治家の金銭的な特権的制度をオープンにし、廃止・縮小し、一般的な会計ルールにもっていくことはやらなければならないことだと思う。が、それが議員定数削減なのかという問題。上記の話の通り、議員定数削減してどんな政策的なメンツになるか。自民、公明、民主が多数を占める国会が果たして痛手か。落選した議員個人にとって痛手でも、消費税増税を進めた諸政党に痛手ではないである。それなのに、身を切る＝議員定数削減の論理でいくと、議員定数削減をして、我々も身を切ったのだから、消費税増税で苦しめられている国民と同じ痛みをわかち合えた。だからもういいだろ、と。何十億円の節約効果で、増税推進の諸政党としても痛くない定数削減を消費税増税の免罪符かのように与えていいものか。

こんな議員いらないと思うなら、その議員、その党の候補に投票しなければいい。
こういう議員がほしいという思いがあるなら、そういう議員、その党の候補にとうひょうすればいい。
そして、多様な声を議席に反映できる選挙制度への変更である。

身を切って政治家に痛手をと思うなら、政党助成金の廃止、少なくとも貯めた分は国庫に返納する制度修正。
企業・団体献金の禁止、国会議員の株取引の禁止、まず国会議員からすべての政治資金を1円から領収書つけて公開するということ。もちろん報酬や様々な費用の減額も。
こちらのほうがはるかに財政的に貢献度も高い。

議員定数削減で狙われる削られる国民の声。
それを目玉にする政党の本音とはなんなのか。
よく考えたいものである。