アベ解散総選挙 共産党の立候補問題

国政選挙や重要な地方選になるとネットで出る共産党は自民補完勢力論。
どこでも一定の得票をとることから、民主党などの野党候補の当選を阻止し、自民党の当選を許しているという論。僕には政治を政策ではなく数字でしかみない人たたちなのかなと思い続けていた。

しかし、民主党が本質的に自民党型だろうが、政権奪取のために「国民の生活が第一」という柱を掲げ、良心的な護憲派もいることから、どうせ当選できないのだから無理に全小選挙区に出さなくても･･･、と思いが変わってきた。共産党が全小選挙区に立てて戦う時期というのはもっと力をつけてからでもと。

が、民主党政権が期待はずれとなった今、あえて協力をする必要があるだろうか。自民党を減らすことは大事だが、基本政策も一致せず、ましてや維新と連携をしている民主と協力などありえない。そんなことしていたら共産党の基礎票もどっと落とすと思う。共産党に選挙協力してくださいというのは、ちょっと違うのかなと。

が、しかしである。無理して立てるのはおかしい。立てる余裕のないところは立てないで闘う。そうしう正直な姿があってもいいかなと。今回、来春の地方選に合わせて引退する県議が次期小選挙区候補として闘う事を発表していたが、急遽解散となり、わざわざ議員辞職する人が何人かいる。そして、秋田と岐阜は空白議会となる。はたしてこの選択は有権者に責任をもつ政党としてどうなのか。

でも、広く有権者に訴えて票を掘り起こすという選挙の正攻法を考えると候補者を立てないと不利になるという問題も実は表面化した。べからず選挙を定めた公職選挙法の影響がある。この立候補問題は小選挙区制だから沸き立つ問題であり、非民主主義的なような気がする。そして、それを訴える人たちは安倍の反民主主義体質に危機感をもっている。私は矛盾しているような気がする。ここ数回の国政選挙をみると、4割の人が投票にいかないのである。6割の投票に行く人の票を奪い合うのではなく、選挙に行かない人に訴えに訴えて得票を上積みし、自民党の票を上回るのをめざしていくか。そこに限ると思う。

そして、民主的な選挙制度を作り、国民の政治参加の自由化を実現するために共同できればいいのでないのだろうか。思いは一緒なのだから。