共産党小選挙区戦略③ 2014総選挙の結果から その２

直接対決で２０％台の得票ということは、相手は７割台の圧倒的勝利を収めている。これをどう打破していくか。

過去の共産党が当選した例を見ると、
96年京都３区　共産党・寺前巌（34.7％）vs自民（33.9％）vs新進（31.4％）
96年高知１区　共産党・山原健二郎（28.6％）vs民主（26.7％）vs新進（25.8％）vs無所属2人（18.9％）

今回の沖縄は共産党単独の戦いではなかったが、やはり沖縄の４選挙区中一番厳しい戦いだった。
14年沖縄１区　共産党・赤嶺政賢（39.8％）vs自民（36.6％）vs維新（23.6％）

共産党が小選挙区で議席を得るためにはまず、三つ巴の戦いに持っていくことがひとつの条件になる。今は野党の得票を割るとか批判もさせるが、いかに与党の得票を減らすかというところで共闘して戦うと、国民も白か黒かの二択以外の道を考えやすくなる。

どうやって得票を減らすか。それは院内外での共闘で、今の政権の考えや自民党政治ではこの国の未来がないことに気づいてくれる人を増やすことにつきると思う。

そして共産党は風穴をあけるためには三つ巴で30％台の得票をとること目標にすることだ。そしてそれは今回の選挙区で直接対決ではなくても20％台をとれたた選挙区、直接対決で30％以上の選挙区としてみてはどうか？

・埼玉２区（川口市）　自民（64.8％）vs共産（35.2％）
　　自民新藤は元総務相。日本会議系。倒しがいがあるじゃないか。共産奥田は旧鳩ヶ谷市議、県議（補選当選のため来春の通常選挙には出ない）。
・東京６区（世田谷区一部）　自民（44.１％）vs維新（35.４％）vs共産（20.5％）
　自民は世襲、維新は江田みんなの党系の慶大出身。主張は共産党と重なることない。嫌共市民が今後どうなるか。区長は元社民衆院議員の保阪。落選中は狛江の共産党員矢野市長を応援も。共産岸は世田谷区議出身。来春の予定候補にはなっていない。
・東京９区（練馬区一部）　自民（54.1％）vs維新（27.4％）vs共産（21.2％）
　 自民菅原は着々と地盤固めているのか。維新木内は民主→離党→生活・未来→落選→維新とたどり着く。共産原は反原発でやってきた人らしく、サポーターもできた。都議候補に回されなけれないいが・・・。
・東京12区（北区、足立区一部）　公明（41.6％）vs共産（21.4％）vs生活（18.9％）vs次世代(18.5％)
　公明党の東京唯一の選挙区。そして98年参院選で共産党が比例1位になったところ。3回目の共産池内が比例重複で当選。今回は自民も民主もいないところと話題に。反創価学会票は次世代田母神に流れたと思われる。 池内が議員バッチを手にし、地盤を作ることができるか。
・東京20区（東村山市、武蔵村山市、東大和市、東久留米市、清瀬市）　自民（52.1％）vs民主（24.3％）vs共産（23.6％）
　自民木原と民主加藤が争っていた。しかし、今回民主は国替えした竹田。共産池田は03年以降毎回立候補を続けてきた。今回の東京の小選挙区で得票率党内１位。この地域は共産党も強く都議も出している。
・千葉２区（千葉市花見川区、習志野市、八千代市）　自民（54.2％）vs維新（25.8％）vs共産（20.0％）
　ころころ当選者が変わる選挙区だったが、自民小林が得票を伸ばし2期連続当選。維新藤巻は比例復活ならず。共産小松は来春引退予定のベテラン県議。だからとれた得票か。
・神奈川２区（横浜市西区、南区、港南区）　自民（67.7％）vs共産（21.7％）vs生活（10.6％）
　ここは自民菅の岩盤。それに対し反共産党野党は生活の新人のみ。そこで共産元県議市議候補の三輪の得票が伸びた。三つ巴にはきつい。しかし、官邸を牛耳り、悪政の中枢人物を脅かす存在になると面白いんだが･･･。
・京都１区（京都市北区、上京区、中京区、下京区、南区）　自民（40.6％）vs共産（29.4％）vs維新（20.0％）vs平（9.5％）
　共産党が最重点区として狙う京都１区。96年は接戦だったが、自民伊吹が地盤を固め、強いと言われた共産党の地盤を民主なども食い始め、09年では民主平が当選。平はその後みんな→無所属。前回共産穀田を上回った維新は今回は下回った。高齢伊吹に対し、70手前の穀田も次が最後のチャンスか。
・京都２区（京都市左京区、山科区、東山区）　民主（50.4％）vs自民（28.3％）vs共産（21.2％）　
　全国で共産党１位と言われる左京区の組織率。96年こそ自共対決の接戦だったが、候補者を参院比例候補にし、その後、民主前原の地盤に。京都での共産党の力を落とした事案だと思う。その後の共産原は票を伸ばしきれていない。今回久々の20％台に。そろそろ本気の候補者を。
・大阪２区（大阪市阿倍野区、東住吉区、平野区）　自民（46.5％）vs維新（33.2％）vs共産（20.3％）
　自民左藤が世襲してきた地盤。共産山本は元県議で落選中。石井元副委員長の地盤だった。維新は候補者が落下傘であったが地元のためまだ一定の票を取れる。民主は2期連続候補者を出せていない。
・大阪３区（大阪市大正区、住之江区、住吉区、西成区）　公明（57.2％）vs共産（42.8％）
　公明が09年以外抑えている選挙区。共産渡部は前回民主新人を抑え２位。過去に00年に共産小林が7万票、33％を獲得している。小林は参院候補となり繰り上げ当選するも干される。
・大阪５区（大阪市此花区、西淀川区、淀川区、東淀川区)　公明（57.5％）vs共産（42.5％）
　ここも公明が09年以外抑えている選挙区。共産は東中の地元だったが、小選挙区では及ばず、その後落選中の山下芳生、引退後の地元市議が引き継いでいった。今回の石井も西淀川の府政候補だとか。力のある地域でも候補者が定まらないと活動も弱い。
・大阪６区（大阪市鶴見区、旭区、守口市、門真市）　公明（56.3％）vs共産（25.3％）vs生活（18.4％）
　ここも公明が09年以外抑えている選挙区。生活村上は09年民主で当選、12年は未来で比例、そして今回は共産を下回っている。共産渡司は市議落選中。
・大阪７区（吹田市、摂津市）　自民（43.2％）vs維新（36.1％）vs共産（20.3％）
　かつては民主藤村が当選していたが、小泉チルドレン（古い）の自民渡嘉敷が2期連続当選。藤村引退後民主は立て直せず、元キャンギャル維新上西が比例で２選を果たす。共産党も96年以来10％を維持し、20％台を回復。今後も活動を希望。
・兵庫８区（尼崎市）　公明（60.9％）vs共産（39.1％）
　09年以外公明が抑えている。田中康夫が議席を得るも維持できず、共産党もその時は10％を下回る。かつては県議二人を出していた地域という点で埼玉２区の川口と似ている。元議員藤木の後継となった庄本は60歳になった。
・高知１区（高知市一部、県西部）　自民（51.9％）vs民主（25.4％）vs共産（20.4％）
　今回から選挙区の地域が広がった。共産党の強い高知市だけの旧１区でなくなった点は共産党当選の可能性を遠のいた。自民中谷は国防族。民主大石は二回とも共産春名を上回る。共産党は比例四国と高知1区の闘い方の構想を描きられてない。

以上が三つ巴で20％以上、直接対決で30％以上の選挙区だ。この他にも兵庫２区は19.9％だった。また、18％台の「戦いの土台」を作った選挙区もある。こういった選挙区を比例とどう連動させるか。ポスターや掲示板、定期ビラなどどのような資金援助を立てるか。 日常的な宣伝活動をどうしていくか。このあたりを党中央が本気で支援していくことで「風穴」は開けると思う。
組織面からも小選挙区に対応させた地区委員会を広げていくなどすでに実践されているところから出来ると思うのだが。

共産党小選挙区戦略② 2014総選挙の結果から その１

小選挙区での得票率10％を当面の目標にしている共産党。今回の総選挙で得票率10％超の選挙区は196選挙区にのぼり、前回選挙時の56選挙区から3･5倍に増えた。さぁ、このニュースを「すごい、すごい」と言って喜ぶことが共産党のこの選挙制度のもとでの多数者形成につながるかどうかはよく考えないといけないと思う。

今回の小選挙区の戦いでは自公vs共産党などの直接対決の選挙区が多数あり、選択肢がなかった故に、共産党候補の得票が増え、得票率が増えた選挙区がある。特に20％超の選挙区が多数を占めた。

大阪３区　公明・佐藤茂樹vs共産党（42.8％）
大阪５区　公明・国重徹vs共産党（42.5％）
兵庫８区　公明・中野洋昌vs共産党（39.1％）
埼玉２区　自民・新藤義孝vs共産党（35.2％)
福岡７区　自民・藤丸敏vs共産党（29.5％）
群馬４区　自民・福田達夫vs共産党（28.7％）
福岡８区　自民・麻生太郎vs共産党（28.7％）
熊本２区　自民・野田毅vs共産党（28.4％）
福岡６区　自民・鳩山邦夫vs共産党（28.0％）
長崎３区　自民・谷川弥一vs共産党（27.8％）
徳島２区　自民・山口俊一vs共産党（25.9％）
鹿児島２区　自民・金子万寿夫vs共産党（25.8％）
千葉12区　自民・浜田靖一vs共産党（25.7％）
三重４区　自民・田村憲久vs共産党（25.5％）
兵庫９区　自民・西村稔vs共産党（25.2％）
岐阜２区　自民・棚橋泰文vs共産党（24.5％）
熊本４区　次世代・園田博之vs共産党（24.1％）
栃木５区　自民・茂木敏充vs共産党（23.5％）
和歌山３区　自民・二階俊博vs共産党（23.5％）
茨城２区　自民・額賀福志郎vs共産党（23.3％）
熊本３区　自民・坂本哲志vs共産党（22.9％）
広島５区　自民・寺田稔vs共産党（22.3％）
宮崎２区　自民・江藤拓vs共産党（21.6％）
宮崎３区　自民・古川禎久vs共産党（21.5％）
石川２区　自民・佐々木紀vs共産党（21.2％）※無所属候補3.5％
鹿児島５区　自民・森山裕vs共産党（21.0％）
岡山５区　自民・加藤勝信vs共産党（20.7％）

自民党の重鎮や政治家業、保守の強い地盤での反共産党野党が立てなかったからというのはよくわかる。そんな中、直接対決でも小泉進次郎や石破茂などには20％を超える得票率を得ることはできなかった。

一方、公明党との対決は得票率が上がる。これは両党の犬猿の仲として、反創価学会の感覚を持っている人は共産党に入れるし、共産党も強い地域でもある。
埼玉２区は川口である。かつて共産党が強かったところと候補者が補選で勝った県議という点が大量得票を得た要因だと思われる。この方が国政候補として活動が続けられればいいのだが。

共産党が20％以上をとったからといって、相手は７割の得票率で「圧倒的勝利」を収めているのである。ここに喜んでいる場合ではないということが言えるのではないだろうか。

 つづく。

共産党小選挙区戦略① 得票率１０％

９６年から衆院選挙に小選挙区制が導入され、共産党は苦しい戦いをしている。その選挙区で1位ならないと当選できない、３００人も候補者を出さなければならない、1選挙区あたり300万の供託金を払う（得票率10％未満は国庫に没収！）という三重苦なのだ。

中選挙区の名残のあった96年ではベテラン人気？議員が当選を果たしたり、善戦をし、次の2000年総選挙では比例で減らすも小選挙区では得票率は伸びているところも多かった。しかし、一定の得票を得ても当選できないという既成事実は小選挙区における選択肢に共産党を入れないという効果をもたらした。これは小選挙区制による投票行動の変化につながっている。同時に国民の政策判断も「痛みを伴う改革」というところに行き着き、共産党が選択肢から外れるのである。

そして、３００選挙区に候補者を出すと、９億円供託金が必要である。これに比例の供託金を合わせると10億円だとか！！選挙をするたびに赤字になる、得票を減らす…。負担増の中、政党助成金ももらわないのですから大変だったことでしょう。

これでは戦えない！そいう声がじわじわと上がっていたはずです。そんな中、党中央は小選挙区供託金基金を創設し、いくらかを負担することにしたのです。そして、05年、09年総選挙では全選挙区立候補方針を取りやめました。が、民主党政権への失望に対して、12年、14年総選挙では全区立候補を基本とした（沖縄除く）。

一方で、この小選挙区制の中、多数者にならないといけない現実があるわけです。そこで基準にしたのが全党が得票率１０％を取れるようにしようということです。それは今５～６％のところが１０％になれば、１０％のところはさらに上がるだろうという期待の理論だった。しかし、この得票率１０％というのは供託金没収という組織維持にかかわる問題からもつけたい力でもある。なので、一定の目標としてこれを取り続けらるような日常的な党の政治活動に小選挙区候補を位置づけて行うことが提起されたのである。

そこで今回の総選挙前にどういうところが１０％を超えているのか調べてみた。

96年から12年まで６回連続で得票率10％を超えているのは、
埼玉４区（新座、朝霞、和光、志木）、
東京11区（板橋）、東京12区（北、足立）、東京13区（足立）、東京20区（武蔵村山、東村山、東大和、東久留米、清瀬）、
京都１区～４区（京都市とその周辺）、京都６区（府南部）
大阪２区～６区（大阪市とその周辺）、大阪７区（吹田・摂津）、大阪13区（東大阪）、
兵庫２区（神戸市兵庫区、長田区、北区）、旧高知２区（高知市一部、県東部）、沖縄１区（那覇市など）
の、20選挙区であった。まず、ここで継続した活動をすることが求められる。
この選挙区は比例重複にし、議席のチャンスを与え、地元での議員活動をすることが地盤作りになると思う。

また、6回の選挙中、４回以上10％を超えた選挙区＝健闘区（勝手に命名）は、
北海道２区、４区、埼玉８区、東京９区、17区、25区、神奈川５区、10区、長野１区、３区、4区、
愛知４区、京都５区、大阪１区、8区、11区、12区、14区、16区、17区、18区、兵庫8区、滋賀１区、
旧高知１区、福岡９区、10区
の、26選挙区があり、比例重複で活動していた議員がいた選挙区もある。こういったところも、日常活動をして得票を増やしていくことが必要だと思う。

 小選挙区での闘い方については、全国一律に同じではなく、到達点に基づいて中央が「特別な支援体制」を組みながら活動できるようにすることが、「風穴」を開けることになるのではないかと思うが、そのような手立てや知恵はあるのだろうか。ここにあげただけでも４６選挙区しかないのである。これが共産党の小選挙区を闘う現状でもある。ここでの活動スタイルが他の選挙区にも広がるとさの先がおもしろくなるのではと思う。

2014総選挙考 共産党選挙公約における社会保障（福祉）の位置づけ

共産党といえば、「福祉（社会保障）の充実」というスローガンが思い浮かべる。70年代の革新自治体もこれが目玉政策だった。

しかしここ20年来、「福祉（社会保障）の充実」が借金の原因だとか、財政再建の足かせとか難癖をつけられ、攻撃の対象になっている。構造改革とか新自由主義経済という政治思想がその土台になっている。

それに対し、共産党は借金は大型開発などムダな公共事業の推進だとか、消費が冷え込み景気が悪化し、納税が減収となり財政再建ができていないと指摘し、福祉を削るのは間違いだ！と堂々と反論してきた。

90年代後半にその主張に一定の支持が集まったが、自民‐民主の構造改革とか新自由主義経済という政治思想が共通項の二大政党作りが本格化すると、共産党第２の躍進期は続かなかったのである。

各選挙においても医療や年金、介護といった社会保障の問題は国民の関心が高い政策であり続けている。

しかし、共産党の今回の総選挙政策の５つの転換＋１には、
　①消費税10％は先送りではなく中止を
　②格差拡大の「アベノミクス」の暴走ストップ　暮らし第一への転換で経済を立て直す
　③「海外で戦争する国づくり」ストップ　 憲法９条の精神に立った外交戦略で平和と安定を築く
　④原発再稼働ストップ　「原発ゼロ」の日本を作ろう
　⑤米軍の新基地建設を中止し、平和で基地のない沖縄をつくります
　・政治腐敗の根源をただす　企業団体献金と政党助成金制度の廃止を
と、社会保障問題を正面に立てていないのである。②の暮らし第一への転換というところで社会保障の削減反対、充実について論じている。いつからそうなったのか。

同じく躍進した昨年の参院選挙政策では同じように、
　①アベノミクスの暴走を許さず、消費税増税を中止し、国民の所得を増やす本格的な景気回復の道を
　②原発の再稼働と輸出を中止し、「即時ゼロ」の決断を――再生可能エネルギーに大胆に転換する
　③「アメリカいいなり」をやめ、国民の利益を守る外交に――基地も安保もない日本をめざし、自主外交でアジアと世界の平和に貢献する
　④安倍政権の改憲への暴走と対決し、憲法を守り、生かす政治を
　⑤侵略戦争、植民地支配を肯定・美化する、歴史の改ざんと歴史への逆行を許さない
５つの柱で訴えているが社会保障問題を正面に立てず、①の中で社会保障の削減反対、充実を訴えているのである。

民主党政権に対し失望感のあった前回の総選挙政策では以下のように改革ビジョンを列挙している。
　①デフレ不況からどう抜け出すか――国民の所得を増やし、内需を活発にする
　②社会保障充実と財政危機打開――「消費税増税に頼らない別の道」を提案します
　③「即時原発ゼロ」の実現を――エネルギーと日本経済の未来をひらきます
　④ＴＰＰに絶対反対を貫き、主権を尊重する互恵・平等の経済関係を広げます
　⑤東日本大震災からの復興、国民のいのちと生活を守る災害対策に転換します　⑥「いじめ」問題を解決し、競争教育をただし、教育への政治支配に反対します　　⑦米軍基地の異常をただし、安保条約を廃棄し、対等・平等の日米関係を築きます
　⑧領土紛争の解決は、歴史的事実と国際的道理に立った冷静な外交交渉で
　⑨小選挙区制廃止、民意が正しく反映する選挙制度に。政党助成金は廃止しま
す
　⑩憲法改悪を阻止し、平和・人権・民主主義の原則を国政の全分野に生かします

それ以前の政策は概ね、ルールある経済社会（暮らしや経済の政策）と自主・独立の日本（外交・安保政策）の２本柱の政策集という綱領に基づいた文章であった。

共産党の主張は変わっていはいないが、その出し方に検討が加えられ、１３年、１４年と２年連続国政選挙で躍進しているという側面が浮かんでくる。そして、国民の関心事として高いが、攻撃の対象になっている社会保障を引っ込め、景気回復と税制改革という経済政策を根拠に社会保障の削減反対、充実を訴えるという構成をし、正面に出さずしても成り立つようになり、いいこというがその根拠は？とい疑問や批判をかわす狙いがあったのでは？それが実際どうだったのかわかないが。

このようなながれになったのは共産党の政策委員会の機構変化が背景にあるのではないだろうか。かつては、経済政策委員会と社会保障対策委員会と別々だったのが経済・社会保障政策委員会と統合されたのである。この間の党勢後退に伴うものと思っていたが、 2012年の野田政権の増税方針に対し、消費税に頼らない別の道として、社会保障充実と財政危機高いの経済提言を発表している。これはこれまでの積み重ねをひとつにまとめ、さらに13年以降、これを支持してもらえるような出し方を考えたのではと推測できる。こういった中央の議論も時間が経った今だからオープンにし、選挙の結果受け、どのように変わっていったのか聞かれなくても（聞く記者もいないのだから・・・笑）明らかにして光をあててほしい。躍進した選挙総括はそれくらいしてもらえると、代々木にはどれだけ特定秘密があるんだろう？なんて思う人も減るのではないだろうか。

2014総選挙考 なんでそこに出したのか？

自民300議席超えかという新聞予想を覆す苦戦か誤差の範囲か師走の迷惑な解散総選挙が終わった。共産党が21議席と躍進するも、民主が過去のような勢いがなく、自公で３分の２議席を確保する巨大与党体制は変わらなかった。

２年前と変わらない結果だけに選挙する意味ってあったのか？
やっぱり安倍サンの権力基盤づくりの政（まつりごと）だったのか？

まぁいろいろ考えたいことがたくさんある。

２年前と本当に同じ結果と言っていいものか。私は簡単には言えないと思う。結果分析を様々な方がされている。その結果から私流な考察というか、独断と偏見の意見を今後述べていきたい。

開票速報を見ていて、そこに共産党が出ていなければ自民が落ちたのに…という小選挙区がいくつかあった。毎度のことなのかもしれないが、共産党はそう言われ続け国政選挙で得票を減らしてきた。そして、民主党の政権交代を期待する声に抵抗しきれず、一律全小選挙区立候補方針を一時取りやめたのである。

だが、前回の野田解散の時には民主に裏切られたという国民感情に立ち、全区立候補を復活させたが、そんなに得票は増えなかった。

そして今回も前回同様の全区立候補方針になったのだが、当選しないとわかっている共産党候補に票が結構入った選挙区がある。ここ最近の集票力以上を見せているところがある。それは、民主党や維新の候補に入れない人が意外にも多かったという結果ではないだろうか。
それに対し、入れた人の気持ちを分析してどうしたら小選挙区での共産党の票が増えないのか、増えた分を超える新たな票をどうしたら掘り起こせるのかという考察なしに「共産党が出さなければ」と嘆くのは筋違いでは？私もなんで集票できたのかわからない。でも、それが悔しいと思う人は探らないと。それなしに「なんでそこに出すの？」というのは民主的ではないような気がする。

もちろん、10％を取れない選挙区、候補を毎回出すことにほんとの意味があるのかわからない。でも、第３政党として共産党が成長し、三つ巴の戦いで小選挙区で当落を争えると選択肢が二つよりかはあっていいと思うのだが。

１党独裁はだめだけど、２大政党制はOK！っていう人の言葉はあまり自分の中では説得力はない。

東京１８区。武蔵野や小金井などだが、旧東京7区で工藤晃さんという方はいたかもしれないが共産党が強い土地柄ではないはず。都議選でも勝てないし、過去の小選挙区の得票を見ても1万票台～２万票台で、10％を取れないことが多いのである。それが今回３万５千票とは驚きである。ただの組織票ではないはずだ。一人で自民に攻め込むより、二人で攻め込んだほうが得だと思うだが、はじめからなぜ出てくると思うとそれ以上は思考停止になっているのかもしれない。

自民党の虚構の多数を防ぐため、全区絶対立候補方針を続けるのかどうかは検討の余地はあるが、選挙結果を受け、出てこなければと言って攻撃するのはいかがなものかと思う。ぜひその点は強く訴えたい。

選挙結果を考える中で共産党の小選挙区戦略も考えていきたい。

投票へ行こう？

選挙になぜ行かないといけないのでしょうか。
「行かないと白紙委任になるから。」

でも義務ではなく権利なんでしょ。
行くも行かないも私の勝手でしょ。

選挙権というくらいだから権利なのでしょうか。
みなさんは本日、どうしますか？
以下、自論です。

私たちには「政治に参加する権利」が憲法で保障されていると考えています。
その中に、選挙（投票）権、被選挙（立候補）権があり、代議制民主主義を採用している根拠にもなっていると思います。

ただ、それだけでなく、直接議会に伝える請願権、デモや政治的な発言が自由にできる表現の自由の保障という社会的自由権も密接に関連しながら「政治に参加する権利」が構成されるのだと思います。その根底には思想信条の自由など精神的自由権の保障があるでしょう。

そしてこの政治＝議会政治は立法の中心的役割を果たし、司法、行政と三権分立の社会システムの一翼を担い、その中心に我々国民がいるというのが、日本の国民主権と「政治参加」 だと思います。

選挙だけ行こう。これでは、選挙の時によくわからず棄権という判断はやむおえないと思います。選挙にいかないのは白紙委任になるというのは安倍さんへの助け舟ではないでしょうか？棄権は危険への道と言うのではなく、棄権する人を取り込めなかったことに反省することが政治家の第一の仕事ではないでしょうか。

・ご自身に信念があるかたは、決めた方は投票しましょう。
・安倍さんにお灸をすえたいだけなら戦略投票をしましょう。
・そうは言っても、選挙は公益性のある行為だからいかなければならないんだという方で投票先がない方は白票を入れましょう。
・今の政治はどこもダメだから行きたくないという方は棄権しましょう。

これが私からの投票日当日の棄権防止の呼びかけです。

アベ解散総選挙 道のイメージ

道は長くどこまでも続く。
だが、大抵の道にはたどりつくところがあるものだ。

この道しかない。自民党のキャッチフレーズだとか。
いや、別の道がある。共産党の対案だとか。
政策論争があってこその選挙ではないか。
互助会だけでは“一強”相手に闘えないのだ。

個人的には自民党の政策は道ではなく橋だと思う。
昔はコンクリートで日本の景色に似合わない美しくない 大きな橋だったが、
今はゲリラ戦でも起こりそうなジャングルに腐った穴の空いた木の橋を渡らされているような感じがする。

日本は戦後、日本国憲法と国民の不断の努力によってしっかりとした道を歩み続けている。
今の権力者たちはそこに別の道へと行かせる橋を作っているのではないだろうか。
怖がることはない。この、しっかりとした道を歩み続け、立派な道に作り上げればいい。
そして、橋の途中から、元の道に戻ればいいのである。

安倍が後戻りできないというなら、我々国民が後戻りすればいいだけ。
私はいままでの道を立派に作り上げる一員でありたい。

アベ解散総選挙 どうせ自民が勝つんでしょ

解散のタイミングを自分のものにし、野党の準備が整ってないうちに選挙を行う。そりゃ自民が勝つでしょ。

今の政党状況が一強多弱といわれ、一人しか当選できない小選挙区制では自民が勝つでしょ。

まぁこんなあたりから今回の総選挙、どうせ自民が勝つんだから＝変わらないんだから選挙行かないという結論に至っている人も多いとか。

小選挙区制のもとでは自公が過半数を取るのはそうなのかもしれない。しかし、巨大与党からギリギリ与党では衝撃は違う。選挙に行って結果が実らないとしても投票することは意味があると思う。特に比例は議席が実りやすい。

共産党は小選挙区では無理でしょという声もある。しかし、共産党のめざすものや政策は他党にお任せできるものではない。条件の整うところでは候補者を立てて闘うのは悪いことではないと思う。

共産党は比例での650万票＝2000年総選挙の20議席前後をとり、小選挙区での得票増を積み重ねていくことで、それ（国民の支持）を背景に政権に立ち向かうという方針なのだ。それを繰り返すことで共同や共闘する相手を増やし、政権交代に結ぶつけるという戦略。

とてもそんないつできるかわからんものにつきあってられないとか思う人もいるかもしれない。ほとんどの人がそう思い懐疑的だろう。しかし、私はうれしい。なぜなら民主主義的手続きで強く大きくなろうとしているからだ。共産党＝反民主主義というイメージもあるが、めざす過程は民主主義的なのである。だから、すぐに議席にむすびつかなくても国政選挙では私は投票し続ける。

一強多弱という“嘆き”は保守二大政党制作りに無反省のまま、どうしたら二強に戻れるか。多弱を解体・再編すればいいという保守二大政党作りの再演である。それで日本がよくなるか。改憲・軍事立国への加速にしか思わない。多弱と嘆き、選挙互助会的な野合集結を正当化し、それに結集しないものを自民の応援と呼ぶ。そんなところに結集なんかできません。

いや、あらたに作るのは中道・リベラルな結集だ。そうなら、ちゃんと旗を示して作ればいいじゃないか。とりあえず、急な選挙だから集まれでほんとうにリベラルか。共産党の“めざし方”のほうが私にはリベラルだと思うのだが。

そうはいってもここで安倍が多数をもてば改憲へ行っちゃうよ！
なら、改憲阻止の議員を増やしましょう。比例があるじゃないか。
身を切るなどカッコイイこと言って、比例定数削減で国民の声を切ることを隠しているヤツらになびくのはやめようじゃないか。

ここは、息を飲んで、共産党と書いてみよう。(笑)
それが遠回りのようで、改憲阻止の早道のような気がするのだが。

アベ解散総選挙 議員定数削減問題

2年前の解散前に当時の野田首相と安倍総裁の間で、議員定数削減を約束するなら解散しますよという訳のわからん口約束がいまだに実現されてないとする問題。

消費税増税を決め、なんか批判をかわすためのか、調子のいいこといちゃって。何がしたいのか？何が何でも消費税増税の道は作りたいという執念を感じた。

その消費税増税を実施し、さらに10％増税の判断を迫られた安倍首相は、先送りし、定数を削減せず解散。国民に負担ばっかで議員はぬるま湯か！という、怒り、呆れがただっよっている。つまり、議員定数の削減をするべきというのが主要な論調なのである。

が、そこに待ったをかけたい。

そもそもなぜ、議員定数の削減を！と国民は思うのだろう。
第一に、たいした仕事もせず、高報酬をもらい、頭の中は選挙だけ。国会も居眠りするかヤジ飛ばすくらい。だったら、もっと減らせ！という意見。

議員定数を削減したところでそんな議員は一掃するのであろうか。それはない。小選挙区制が続く限り、与党は巨大化し、ただの賛否のコマとなる“議員”が増え、唯一の地域の代表となった議員はその地域民のご機嫌取りに走るのだろう。だって、減らすのは民主的に得票率に応じて議席が割り当てられる比例なのだ。それも、比例の定数が少なくなると上位政党で議席が独占され、またまたコツコツ働く小政党が締め出され、数がモノを言う議会運営からはずされ、存在感のないところしか見てもらえないのである。そうして、国民の目につくのは、しょうもない議員だけ。そうすると、こんなに議員はいないという思いに掻き立てられ、さらに政治と国民の乖離が深まる。これが議員定数削減問題なのである。

他方、消費税を上げるような国民負担をするなら、それを決めた（議決した）政治家も身を切れ！という意見。

政治家の金銭的な特権的制度をオープンにし、廃止・縮小し、一般的な会計ルールにもっていくことはやらなければならないことだと思う。が、それが議員定数削減なのかという問題。上記の話の通り、議員定数削減してどんな政策的なメンツになるか。自民、公明、民主が多数を占める国会が果たして痛手か。落選した議員個人にとって痛手でも、消費税増税を進めた諸政党に痛手ではないである。それなのに、身を切る＝議員定数削減の論理でいくと、議員定数削減をして、我々も身を切ったのだから、消費税増税で苦しめられている国民と同じ痛みをわかち合えた。だからもういいだろ、と。何十億円の節約効果で、増税推進の諸政党としても痛くない定数削減を消費税増税の免罪符かのように与えていいものか。

こんな議員いらないと思うなら、その議員、その党の候補に投票しなければいい。
こういう議員がほしいという思いがあるなら、そういう議員、その党の候補にとうひょうすればいい。
そして、多様な声を議席に反映できる選挙制度への変更である。

身を切って政治家に痛手をと思うなら、政党助成金の廃止、少なくとも貯めた分は国庫に返納する制度修正。
企業・団体献金の禁止、国会議員の株取引の禁止、まず国会議員からすべての政治資金を1円から領収書つけて公開するということ。もちろん報酬や様々な費用の減額も。
こちらのほうがはるかに財政的に貢献度も高い。

議員定数削減で狙われる削られる国民の声。
それを目玉にする政党の本音とはなんなのか。
よく考えたいものである。

アベ解散総選挙 共産党の選挙協力

共産党の立候補問題は前のエントリーに書いた通りであるが、反安倍でまとまって戦えないかという良心的な思いをもつ人はいるだろう。

しかし、民主・維新の反安倍姿勢と共産党の反安倍姿勢が同じだろうか。民主・維新側も共産党とできると思っていないのだから、ぜひ、反安倍で気持ちが固まっている人はどちらの反安倍姿勢が自分の気持ちに合うか判断して投票すればいいのではないだろうか。

でだ、じゃあ共産党一生一匹狼でやるんですかっていう問題。
中央委員会的な言い方をすれば、共産党が目指しているのは民主連合政府。共産党が政権を担えるくらい大きくなれば、国民の闘いが進めば、必ず相手が出てくる。 ということだ。
一方で、国政の選挙協力で大事なのは基本政策の一致がまず大事ということだ。なんか、選挙になると固くなるなぁというイメージもあるが…。

が、しかし、今回の選挙で沖縄１～４区で翁長支援体制を維持して望むことになったのである。辺野古基地阻止の国会議員を送る＝新基地は県外という公約を投げた自民党国会議員の落選という一致点である。
あれれ？基本政策の一致は？大丈夫？日米安保の考えがバラバラな人たちで国政の選挙協力？？これまでの共産党ではありえないことです。

つまり、教条主義的な方針は「国政の選挙協力で大事なのは基本政策の一致」なのだが、共産党にとってのも沖縄の闘いが進んで、新たな形が生まれたということだ。これは、共産党においても方針よりも経験が先なのである。経験の積み重ねが方針を生むのである。こういう方針だからできませんではなく、経験の積み重ねが方針を作っているのである。

国政選挙だけ野党共闘を求めるのではなく、一致点で積み重ねた運動や活動の経験が地方選挙、国政選挙へとつながる可能性が見えてきた。

もし、本気で共産党を含めて反安倍で戦いたいなら、ネットで罵り合ってる場合ではなく、実際の現場で手を合わせて進めていくことが大事なでは。また、共産党側もそういうひとを本気でオープンにつきあえる度量をつけてほしいですね。

さぁ、沖縄は名護市長選、名護市議選、知事選と今年の選挙三部作を終えたところだが、その共闘体制が総選挙でも実現することには予想だにしなかったことだ。これは三部作のおまけか、あらたな章の始まりか―。応援していきたい。

アベ解散総選挙 共産党の立候補問題

国政選挙や重要な地方選になるとネットで出る共産党は自民補完勢力論。
どこでも一定の得票をとることから、民主党などの野党候補の当選を阻止し、自民党の当選を許しているという論。僕には政治を政策ではなく数字でしかみない人たたちなのかなと思い続けていた。

しかし、民主党が本質的に自民党型だろうが、政権奪取のために「国民の生活が第一」という柱を掲げ、良心的な護憲派もいることから、どうせ当選できないのだから無理に全小選挙区に出さなくても･･･、と思いが変わってきた。共産党が全小選挙区に立てて戦う時期というのはもっと力をつけてからでもと。

が、民主党政権が期待はずれとなった今、あえて協力をする必要があるだろうか。自民党を減らすことは大事だが、基本政策も一致せず、ましてや維新と連携をしている民主と協力などありえない。そんなことしていたら共産党の基礎票もどっと落とすと思う。共産党に選挙協力してくださいというのは、ちょっと違うのかなと。

が、しかしである。無理して立てるのはおかしい。立てる余裕のないところは立てないで闘う。そうしう正直な姿があってもいいかなと。今回、来春の地方選に合わせて引退する県議が次期小選挙区候補として闘う事を発表していたが、急遽解散となり、わざわざ議員辞職する人が何人かいる。そして、秋田と岐阜は空白議会となる。はたしてこの選択は有権者に責任をもつ政党としてどうなのか。

でも、広く有権者に訴えて票を掘り起こすという選挙の正攻法を考えると候補者を立てないと不利になるという問題も実は表面化した。べからず選挙を定めた公職選挙法の影響がある。この立候補問題は小選挙区制だから沸き立つ問題であり、非民主主義的なような気がする。そして、それを訴える人たちは安倍の反民主主義体質に危機感をもっている。私は矛盾しているような気がする。ここ数回の国政選挙をみると、4割の人が投票にいかないのである。6割の投票に行く人の票を奪い合うのではなく、選挙に行かない人に訴えに訴えて得票を上積みし、自民党の票を上回るのをめざしていくか。そこに限ると思う。

そして、民主的な選挙制度を作り、国民の政治参加の自由化を実現するために共同できればいいのでないのだろうか。思いは一緒なのだから。

アベ解散総選挙 第一印象

なんで、今解散なの？
突如現れた解散風なるものにそう思うしかなかった。
衆参の安定議席を得て、法案審議もラクラクのはずなのに、なぜ？
もっと議席がほしいのか？
そのためには今なのか？？

ここ近年、政治が重大決定をするときそれをかすめるようなワイドショーネタが重なるような気がする。

今回はたまたまなのか。解散表明の日に高倉健の死亡ニュース。９日遅れの発表。
解散風後に出始めた、京都の老女による結婚詐欺？殺人事件のニュース。随分前の事案も絡んできた。まるでいままであたためていたかのよう。

そもそも２期続けての１２月総選挙。この国に暗躍する政治フィクサー の指南か。

ただでさい忙しい１２月→国民の関心薄れることを期待？
１２月議会の開催→地方議員の活動弱→これに頼っている党の活動が鈍くなることを期待？
師走は官公庁や役場、企業も忙しい→労働組合の活動弱→これに頼っている党の活動が鈍くなることを期待？
１２月は寒くて風邪をひきやすい→高齢者の活動弱 →これに頼っている党の活動が鈍くなることを期待？

わざわざ解散に出て、選挙をしかけ、低投票率でも低支持率でも４割の支持があれば小選挙区制だから勝てるということか。

小選挙区制がこの国の政治を腐敗させているように見えるのは俺だけだろうか。

こんなやつらに負けてていいのか！
こんなやつらに託していいのか！

そう叫びたくなる。

都知事選 得票から考えたこと

　今回の都知事選は盛り上がりに欠けた結果となってしまった。
　しかし、注目するところはいっぱいあるだろう。
　前回、石原国政復帰に伴う選挙では共産党から生活の党までが脱原発・反貧困の宇都宮を支援するという状況だった。
　しかし、今回は脱原発を主張していた小泉が細川を立てるという新たな状況が生まれ、宇都宮支援をした脱原発市民グループの一部が脱原発一本化＝宇都宮降ろしをはじめたのである。盛り上がる脱原発運動の分断を日本中が危惧しながら始まったのである。この「一本化」運動なるものの欺瞞さはこちらのページを参照してもらいたい。
　脱原発だけのシングルイシュー選挙はおかしいという論はその通りだと思う。しかし、舛添の当選をもってそう言っていた人達が「脱原発は選択されず」というのもおかしい。この選挙は脱原発だけを問う選挙ではないのだから。しかし、脱原発を示していた宇都宮、細川の得票から脱原発について考えるのは有益だと思う。

　さて、当選した舛添の要因はなんだったか。それは自公の組織力ほかならない。２位宇都宮、３位細川の得票合計しても舛添に勝てなかった自治体を見ると自公の強い地域である。宇都宮・細川の得票合計が上回ったところをみると、
　　新宿、文京、目黒、世田谷、渋谷、杉並、中野、武蔵野、三鷹、小金井、小平、西東京、調布、狛江、国立、国分寺、東久留米、清瀬、多摩
というところだ。脱原発運動が盛り上がってるところや、生活者ネットの強いところ、共産党の強いところ、菅のお膝元などが言える。脱原発を一本化してまとまることは陣営のもっている力をただのたし算でない結果に結びつけることにできたかもしれない。しかし、今回それがなぜできなかったのか。それは、脱原発だけが今の社会で問題になっているわけではない。多義にわたり社会問題を論じることで原発・エネルギー問題も論じなければならないというところに一致点が見いだせなかったからだろう。また、そのようなことに関し、紳士的な討論も、検討もされなかったからだ。

　当初の予想を覆し、宇都宮＞細川となったわけだ。
両者の違いはなんだったのか。宇都宮＜細川となったところは、
　　港、新宿、台東、文京、目黒、世田谷、渋谷、武蔵野、町田、瑞穂町、日の出町、檜原村、新島村、神津島村、八丈町
宇都宮＜田母神となったところは、
　　千代田、中央
である。一言で言えば反共・嫌共市民派の方々、親新自由主義的な方々が多いところ＝共産党が弱いところで宇都宮が弱かったと。ま、細川の方が知名度あり、宇都宮より勝つのは当たり前、舛添と細川が競り合うと思って、「よりまし」細川という選択をした方も多いかもしれない。しかし、地域性を考えると上記のことも言えるのではないだろうか。

　脱原発がさまざまな社会の不条理・おかしさに目が向くきっかけであることを願っている私は、宇都宮を支えたみなさんの奮闘を応援するとともに、運動は選挙ではないのだから脱原発で一致してきた細川支持の人たちと再び共同を広げて欲しいと都外から望んでいる。

都知事選 猪瀬辞職考

今回の都知事選は猪瀬の金権疑惑辞職から始まった。
そもそも猪瀬は石原の後継者だったが、
対東電への急先鋒のイメージは石原とは違うように思えた。
また、都議会の自民党ともそんなにうまくいっていなかったらしく、
オリンピック決まったら言いたいことは言っていくというような解説を聞いたことがある。
それでふってきた徳州会からみでの辞職。
何だかストーリーができていたかのような感じだ。

そもそも徳田は現役の政務官。
なんでそんな人の選挙違反が捜査可能なのか。
支持率の高い安倍政権にわざわざ打撃があるようなものが…。

ひとつは猪瀬を巻き込むことが狙いで始まったのではということ。
だからあっさり政務官辞職を受け入れ、本人は雲隠れ。
家族・グループの選挙違反と猪瀬追及で話題はもたれ、
安倍政権には打撃はなかった。
捜査当初からの安倍首相や菅官房長官の余裕の顔はこういいうことだったのかと思いたくなる。

もうひとつは奄美の徳田支配を打破するということ。
今の通常国会に奄美・小笠原特措法というものが出されるようだ。
振興策＝カネ・利権の匂いのする法律だ。
その前に奄美での徳田支配を弱体化することで本土の資本にもチャンスを与えることが狙いだったら。
あ、小笠原というのは東京都でしたね。

検察が動くということはウラがある。
そう思ってしまうのですが…