2017年10月19日木曜日

2017総選挙 共産党幹部遊説

安倍総理は短い時間の演説を何箇所も入れているが共産党の志位委員長は30分近い演説で、一日2~3箇所。このスタイルは変わらない。
そして19日(木)で全11ブロックを回った。
だいたい第一声の内容と変わらなかった。
そのあたりの硬直的な姿勢が議席減予測を打破しようとしているのかをちょっと疑う。
まぁ、ネットでの取り組みはその辺りも考えているんだなと思うが。

そして残り2日間でまわるところをみると、
志位委員長は千葉・埼玉の中核都市と横浜‐川崎‐渋谷‐池袋の駅頭を回る。

小池書記局長は、個別の選挙区に入る応援が多かったようだ。
市田副委員長と田村副委員長は、志位・小池の回れないところを回るという感じ。
山下副委員長は、近畿を中心に二日に1回程度。おそらく党本部の仕事を辰巳参院議員とやっているんだろう。

そんな中、演説がうまいから?副委員長に抜擢された田村副委員長。
この人の文は好きだ。
今回の総選挙でもいいなぁと思ったのが
安倍総理の福島第一声への痛烈皮肉と安倍の地元下関での演説議席減予測への冒頭演説東北での演説内容

特に、東北での演説内容のラスト。

して、若者が働く場をつくること。
市町村合併で役場や学校、公立施設をへらし、郵政改革で郵便局をつぶし、金融改革で地方銀行つぶし、地域から働く場を奪ってきたのが自民党政治ではないか。

アベノミクスの5年間で大きく伸びたのは、大企業の利益と役員報酬、富裕層の資産、そして自民党への企業献金。
こんなアベノミクスは、もうまっぴらごめんだ!
この声を日本共産党への1票で、安倍総理にたたきつけよう。

だからこそ #比例は共産党

安保法制廃止は大事な政治課題ではあるが、各地の候補者が各地の有権者に響く演説をしてこそ安保法制廃止の話も聞いてくれるのではないだろうか。

田村副委員長の最後の訴えの川口は近いところなので足を運ぼうか迷い中である。
あえての必勝区の埼玉15区ではなく、無党派層の多い川口でやる。
ここに、この最後の訴えの狙いがあるのだと思う。
そのねらいにどのような話をもってくるのか。楽しみである。

小池百合子が「保守」を鮮明にしてきたが、この間、保守と人との共同を言ってきたのは共産党。
「保守」野党の出現で保守批判をしたため、保守の人に響く演説を忘れているような気がする。

その点では保守からの訴えがあるオール沖縄・あかみね政賢の演説会はよかった。
翁長知事のカリスマ性を感じた。

共産党は小選挙区再戦の経験がゼロ。唯一の小選挙区議席・沖縄1区での志位委員長の訴えはこの選挙戦での演説内容とは違った。そして今日の赤旗は沖縄県委員会はあかみね支援への訴えがあり、「台風が近づいているので期日前投票を」と呼びかけている。
情勢調査で接戦からやや先行・堅調となってきたが、投票日が台風で選挙に行けないとこればっかりはわからなくなってしまう。

沖縄1区でのあかみね必勝とともに、比例の戦いぶり。
そして東京12区、大阪3区、兵庫8区、京都1区での得票がどうなるか。

これを楽しみに週末を迎えたい。
 

2017年10月17日火曜日

2017総選挙 共産党の議席減=「さびぬき」政治?

よく議席が増えると○○になります!というのはよく聞く話だ。

例えば、2003年から10年間、共産党は一桁の国会議員しかいなかったわけだが、10人になれば党首討論に出れます!と盛んに宣伝していた。

前回の総選挙で21議席を獲得し、議案提案権を得た。
そして、全常任委員会に共産党議員が配置され、質問時間も随分長くなった。

つまり、このまま予測通りに議席が減ると、質問時間が減るのである。
単独で法案が提出できなくなるのだ。

共産党の質問は調査能力に長け、政府・与党が嫌がる存在という。
この質問の時間が減れば、政府への追及が弱まり、
本題までたどらず時間切れなんてことが増えるかもしれない。

質問時間が長ければ多様な問題点を質問できるだろう。

安倍政権への様々な問題を指摘して
揚げ足取りでない質問ができる共産党の議席は
たとえ、与野党逆転の数に達してなくても
政治に緊張感をもたせる存在である。

ピリッとした空気も作れ、
ときにロシアンルーレットのように隠し球(内部文書)も披露できる。

政界のわさびとでもいようか。

「さびぬき」はイマイチ!という人が多いのではないか?
和食にわさびが必要なように、
日本の政治に日本共産党は必要なのである。

共産党は総定数の4割を占める比例代表が主戦場。
ならば #比例は共産党 である。

2017年10月16日月曜日

2017総選挙 「比例は共産党」で政治を前に~戦後日本政治史における共産党躍進と共産党封じ込め策から考える

日本の老舗政党である共産党。

戦前・戦後・分裂期・綱領路線と95年の党史は一筋には語れないが、議会政治の中で一貫した反体制の野党勢力としての唯一無二の存在である。

戦後まもなくの総選挙で躍進すると、レッドパージで公職追放。50年代から60年代は冬の時代。
1970年代は革新自治体が増え、国会は保革伯仲の時代。79年総選挙では40議席近く躍進。翌年の1980年には社公合意で野党の非共産ブロック(社公民路線)が労働運動とともに形成される。
90年代後半、政治不信などからの共産党躍進。2000年代~10年代前半までは小選挙区制を利用した「政権交代可能な二大政党」で共産党を選択肢から排除。

このように共産党が躍進すると必ず共産党封じ込め策が行われてきた。

そして、2017年。
2013年に始まる躍進期。格差と貧困解消・強権政治批判・民主主義擁護などを背景とした反政権の「声」を受け止めることで躍進する。共産党を封じ込めようとしてもこの「声」を封じ込めることができないと共産党を封じ込めない。それは使い古しの「政権交代可能な二大政党」復活を試みるも、投票を待たずに失速してしまった。しかし、それは多くの市民の「希望」待望の気持ちが宙に浮くことになり、枝野の立憲民主党に食われてしまった。
しかし、この2013年からの躍進期には旧民主党政権に「希望」を感じた人もいたのは事実であり、今回の「共産党伸び悩み」は元の住処に戻られたととも読める。

かと言って、 このまま議席を減らしていいのだろうか。
2013年から始まる共産党の躍進期。この背景を考えたとき、共産党が今回の選挙で受け止める「声」を広げることで野党、とりわけ立憲野党のパイを広げる中で共産党の票を増やさないと意味がない。限られた「声」の奪い合いは、立憲野党のパイを広げることができない。

「野党共闘の見返りは、民主主義だ」

カネと票で政治を売るような「しがらみ」ではなく、本当のまっとうな政治。
これができるのは立憲野党だ。
この「声」を広げなら、多くの「声」を受け止める。
これができるの要の党は野党共闘を党の政治路線として規定している共産党しかない。

だから、比例は共産党

今回の選挙。このように立憲野党のパイを広げながら、共産党躍進を勝ち取る。
そうなれば、共産党躍進が躍進すると封じ込め策が起こるという歴史を変えることができるだろう。
そういった意味で日本の政治を前に進む選挙となると思う。

政治を変えたい。
政治を変えて欲しい。

ならば、比例は共産党

それだけの力がある。

やっぱり、比例は共産党

2017年10月15日日曜日

2017総選挙 やっぱり比例は共産党 ~15日付朝日情勢調査より

マスコミの序盤調査なるもので自公300議席などいう報道があり、内閣支持率下落の中でも小選挙区制で自民がこんなにも勝ってしまうのかと唖然としたものだった。

共産党も立憲民主党に票を食われ比例で伸び悩む状況も「野党共闘」の難しさを感じた。そんなときでも「比例は共産党」キャンペーンを展開するなど選挙中の状況の中でやり方を模索しているあたりに共感してしまう。

さて、15日付の朝日の情勢調査を見ると、4つの小選挙区で共産党に光が当てられてた。

・東京12区(北区と豊島区・板橋区・足立区の一部)
  公明党前職太田と共産党前職池内が激戦を繰り広げている。
・大阪3区(大阪市大正区、住之江区、住吉区、西成区)
  公明党前職佐藤と共産党新人渡部が激戦を繰り広げている。
・兵庫8区(尼崎市)
  公明党前職中野が有利な情勢。共産党前職堀内が激しく追い上げる。
・沖縄1区(那覇市、島尻郡)
  自民党前職国場と共産党前職赤嶺が互角の激しい戦いを繰り広げている。


沖縄1区以外は10日~11日の調査のようである。公明党の選挙区には自民党も、希望の党も、維新もいないため、選択肢無しなどと言われるが共産党の候補者がいいと支持も広がるのではないか。沖縄は前回に続き国場との接戦。現職区だが最後までわからない戦いだ。 共産党は16の必勝区を決めたわけだが、この4選挙区のテコ入れが求められるが幹部応援は18日(木)までだいたい決まっている。少なくとも4人とも比例重複だが選挙区に張り付くとか。

驚いたのが大阪16区。野党統一の立憲民主元職森山が一歩リードしているという。公明前職北側は懸命に追い上げているという。公明の9選挙区が崩れる可能性が見えてきたことは衝撃だ。

また、自民と希望、自民と維新、自民と立憲系が競り合ってる選挙区も見当たる。こういうのを見ると小選挙区においては野党分裂と捉えられている以上、希望や維新も住み分け対象にしないといけないのかもしれない。しかし、今回の希望の党設立を保守分裂と捉えられてたら、共産党が希望と維新と戦う道が開ける。このあたりの論戦のリードや選挙戦の設定なども戦術と関わってくるんだなと思う。

この朝日調査だと共産党の比例はまだ現有議席に届いていない。
共産党も支持拡大が目標の2割と言っているのだからリアルな数字なのだろう。

北海道;議席維持が微妙(0~1)
東北;1議席前後 (0~1~2)
北関東;1~2議席を獲得する可能性。(1~2)
東京;1議席を固め、2~3議席目も狙う。(1~2~3)
南関東;1議席を固め、1~2議席の上積みを狙う。(1~2~3)
北信越;1議席を獲得する見込み。(1)
東海;0~2議席の見込み。(0~2)
近畿;1~4議席になりそうだ。(1~4)
中国;1議席獲得の可能性を残す。(0~1)
四国;議席獲得の可能性を残す。(0~1)
九州沖縄;2議席前後をうかがう。(1~2~3)

これを踏まえると、6~18~23となる。
このままだと議席減だし、頑張れば議席が増えるという予想。
これは共産党にはそんなに暗くない予想だろう。
頑張ればいいんだから。

つまり、どんな票もむだにならない比例では「共産党」に入れれば共産党は都議選のように議席を増やせるというわけだ。その数が「比例は共産党」キャンペーンで莫大になれば比例の議席だけで30を目指せるかも。

共産党の議席減予測で共産党に入れるのをためらってるみなさん。
やはりここは「比例は共産党」でしょう。


2017年10月9日月曜日

2017総選挙 安倍9条加憲をどう批判するか?

様々な改憲議論があるのは承知だが、支配層側の本丸は9条であることは間違いない。
これまで日米安保の深化のもとで9条というのは障壁だった。
が、安保法制の制定により憲法改正しなくても米軍と自衛隊の軍事行動がかなり可能になった。
が、やはり保守政治家としての憲法、特に9条改正はなしとげたい。
そこで、9条の3項を書き加え、自衛隊を憲法上明記して、日米軍事同盟の総仕上げとして自衛隊の行動に歯止めを効かせない状態にする。これがこの選挙で問われる「安倍改憲」である。

この狙いを薄めるために、自分たちがこれまで無視してきた教育無償化や環境権など法律や政策により解決できる問題を憲法問題にすり替える。その勢力として維新・公明・希望との連携が必要になる。ここに補完勢力としての役割がある。そのためには安保・憲法問題で同じ必要性がある。

さて、総理自身は「安倍改憲」を「自衛隊を違憲という人たちがいるのでしっかりと書いて合憲とする」だけという。これに対し、「集団的自衛権を行使できる自衛隊を書き加えると、単に現状追認ではなく、2項が空文化し、自衛隊の活動に歯止めがかからなくなる。」と、難しいことを言う。それに対し、総理からは「そもそも共産党は自衛隊は違憲の立場では?政権に入ったらどうするのか?」「都合よくその時だけ合憲は失礼」など言われる。

選挙である。短い言葉の応酬である。

総理や歴代政府が合憲という立場。違憲だから合憲となるように変えるならつじつまが合うが、合憲と言っときながらわざわざ憲法を変える必要があるのか。

必要最小限度の武力=専守防衛以上のことを自衛隊にさせようとしているから自衛隊を憲法に書いて、新たな合憲の根拠にしようとしているのでは?

他人の立場を持ち出して、自らの本音を隠しているのではないか?

演説での言葉と討論での言葉。このあたりは整理する必要がある。

しかし、自衛隊を違憲と言っている唯一の政党、共産党(支持率一桁)にここぞとばかり多数保守政党が攻め寄る。それは、「自衛隊違憲論」が、政府の憲法解釈に歯止めをかけ、自衛隊そのものが「普通の軍隊」になれなくしてると考えてよいのではないだろうか。

9条の戦力不保持、交戦権の否認からあみだした自衛隊合憲の解釈は「自衛隊違憲論」があってこそと読み取れる。なら、いま本丸に乗り込んできた保守勢力を前に、戦後の保守政治家、法務官僚が編み出した自衛隊合憲解釈に「国家として悩ましい中で生まれたものとして理解はできる」と敬意を示すことでひとつ大人の対応をしたらどうか。

だからこそ、共産党が政権をとっても合憲の解釈と自衛隊の現状は維持する。なぜなら、自衛隊違憲合憲論と自衛隊解消が国民的な課題ではないから。共産党としては国民的課題から解決していくんだという政治姿勢をしっかり出せば良い。ただ、自衛隊違憲の立場の考えとして、国際情勢の変化と国民の合意の元、膨れ上がった解釈以上の実力をなくす「軍縮」に着手し、その後、さらに国民適合位の中で自衛隊を解消し、9条の完全実施をめざす展望をもっている。ということを述べてもいいのではないかと思う。

自衛隊違憲合憲論争ふっかけてくるのは、今の憲法解釈ではやっていけないことを自ら言っているにすぎない。やはり、この間の安保法制は戦後保守政治からも逸脱しているということではないだろうか。

2017総選挙 安倍一強政治で完結しない憲法改正

改憲勢力が国会で発議可能な3分の2以上の議席を占めているにもかかわらず、憲法改正はなかなか前へ進みません。それはなぜか。やはり、国民の反対や、正々堂々と正面に改憲を選挙公約に掲げて当選してない後ろめたさなどがあるのではないかと。それと同時に、この間の民主党の低迷と同時に、安保法制反対に見られる左旋回と共産党の躍進が思い描いてるような議論を進められない要因ではんないかと。

だからこそ、安保法制・改憲議論容認の保守政党が必要であったと。国民の半数の支持を得るためにも憲法改正は大連立で行ったほうが失敗もなく禍根を残さないという思いがあるのではないだろうか。

大阪では維新一強体制の下、自民、公明、民主、共産の各党が都構想反対でタッグを組んで闘うと、住民投票では賛否拮抗で反対が多数。大阪政界から橋下徹を退場させ、いまだに大阪政界は維新対反維新でごたついている。

国民の賛否拮抗の中で、安倍政治対反安倍政治になってしまったら、共産党を含む反安倍政治が本当に政権を担うことになるかもしれない。それが共産党の単独政権の始まりの始まりとなってしまったらこれまで甘い汁をすってきた既存の体制側は困る。なにがなんでも共産党の政権参加は拒否したいということではないだろうか。

そこで反安倍を名乗る保守政党が憲法改正の大連立で、憲法改正の国民投票を安倍信任投票にはしないようにしようとしているのではないだろうか。この総選挙で安倍政権が死に体となれば、岸田や石破、河野太郎などに継がせて憲法改正を何が何でも行う。こういう体制側、支配層側の目論見が今回の小池劇場からは感じ取れる。

つまり、小池百合子の言う、一強政治の打破は憲法改正にむけた保守2強勢力の構築ということではないだろうか。ここに保守政党「希望の党」結党の狙いがあると思う。

打破した先に何を築くのか―。

これをしっかりと見破らないといけない。

2017総選挙 なぜ希望の党は第2保守党として出発したのか

それは小池百合子という人物が保守政治家だから。これにつきるだろう。
では、なぜ、小池百合子は今この時期に第2保守党を作るに至ったのか。

民進党が市民に押される形で安保法制など反対の立場を鮮明にする中で、「野党共闘で政権交代を」という声への明確な答えを出せない中、急な解散があり、若狭‐細野ラインもまとまらず、小池自身が手を挙げたということだろう。

そもそも小選挙区制で二大政党による政権交代という政治体制を2000年代以降つくるられてきたが、それは日米同盟と財界もうけ経済という保守二大政党が想定されていた。2003年総選挙前に民主党と自由党が合併した「民主党」も中道リベラルな保守政党として政権交代をめざした。その民主党が政権交代するために、「国民の生活が第一」ということで社会政策を左廻旋する中で政権をとった。この間、90年代後半の政治不信の中で躍進した共産党は政権選択の対象外としてジリ貧だった。

しかし、民主党の政権交代失敗後、自民党の右翼政治家・安倍が総理・総裁に返り咲き、その反発と民主党からの雨宿り支持が共産党に流れ勢力を増した。これが民主党を保守二大政党としての再生を困難にした政治的背景だった。

そうした中で参院選では政権選択につながらないとして連合も共闘を黙認する中で民主党は議席を伸ばしたが、本質的には体制側につく連合も衆院選での野党共闘は拒否したのだろう。それを党として共産党に出来ないとはっきり言えないこともあり、小池新党が保守政党を宣言して作ることで保守2大政党制の一翼の再生を買って出たのだろう。

そこに同じく保守政治家でもある前原民進党代表も乗っかり、勝ち馬には乗るぞ的な流れで多くの民進党議員が前言撤回で参加したのだろう。

つまり、小池百合子は共産党除くの政治体制を作るために「希望の党」を保守の旗として打ち出したのだと思う。

そうすると、なぜ自民党1党にまかせず、新党を作る必要があるのか。1強体制で保守政治を安定させたほうがいいのではないどろうか。安定多数のある安倍政権がなぜ解散するのかというなぞと同じような思いを抱くところである。

そこは平成保守政治の最大目標、改憲に狙いがあるのではないだろうか。
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