2017年7月9日日曜日

2017都議選 選挙結果から考える④ 自民批判の受け皿として

 今回の共産党の議席増によって、自民党批判の受け皿として共産党も選ばれていたことは明らかである。無党派層の投票先の2番目が共産党だった。そして「埋没」予想を覆しての「議席増」であった。

 しかし、良心的な知識人がコメンテーターとして出演しているTBS「サンデーモーニング」の7/9の放送では共産党の今回の事実は一切触れずの、国政での受け皿がない。という主張のオンパレードだった。良識的な知識人が反共嫌共リベラル派だとしても、番組の報道としても事実として触れもしないで、安倍一強を嘆くだけの番組に?がいっぱいついた。

 都議選後、反安倍報道の「毎日新聞」で首相の単独インタビューがあり、その系列TV局のTBSの反安倍姿勢番組で、決して共産党が受け皿になったことが報道されない・コメントしないのは怪しいと思うのは思いすごしだろうか。

 ちなみにこの日の裏番組、フジ「報道2001」で若狭衆院議員が小池支援の国政政党が憲法改正で安倍政権と協力する可能性に含みをもたせた。これでサンデーモーニングが求める「受け皿」として小池新党をすすめるのか。

 まったくもって、単独インタビュー=売上増=総理に足を向けて寝てられないということか。これでは反骨だと思っていた岸井にもがっかりだ。しかし、岸井は小選挙区制を見直さないとこの1強は解消されない的なことを言っていた。風呂上がりだったので正確ではないが・・・。

 政治改革と称してマスメディアもごぞって進めた小選挙区制と二大政党制・政権交代の幻想の過ちを認めるならば、この選挙の民意の事実から目を背けた姿勢では1強を倒す民意を生み出すことはできなういと思う。

2017都議選 選挙結果から考える③ 築地と豊洲の地元の結果から

 共産党議席増の背景を考えてみたが、やはり共産党の訴え-選挙政策が良かったからではという声もあるだろう。今夏の選挙での共産党ならではの政策といえば「豊洲移転反対、築地再整備」だろう。食の安全を重視し、小池都知事の「豊洲移転、築地再開発」に落胆した市民は共産党に投票したことが考えられるだろう。しかし、出口調査では市場移転問題を選んだ人は少なかったとか。

 そこで築地がある中央区、豊洲のある江東区の共産党の結果はどうであったのか考えてみたい。

 まず、中央区。ここは定数1。当初、共産党は候補者を出してなかったが、衆院2区予定候補を築地移転反対の候補者がいないということで候補者を用意した。しかし、都の市場PTメンバーで豊洲の問題点を指摘していた建築士の森山氏が出馬したことで候補者を下ろしたのであった。自民党の現職は離党し無所属で築地再整備を訴えて立候補した。両氏の得票計は1万5578票と2位の自民新人に及ばなかった。築地の地元でも小池氏の考えが支持されたようだ。

 次に、移転先の豊洲がある江東区。ここは定数4。ここの共産現職・あぜ上氏は民主党旋風が吹き荒れ、8議席に後退した2008年の都議選で初当選している。下町でもあり、中選挙区時代は不破前議長の選挙区でもあった。自身も区議を6期努めており、無党派層が増えているが、厳しい選挙で勝ち上がってきたことを考えると比較的当選が見込まれていた選挙区かもしれない。告示日の第一声に国会議員が入ってないとして、大門参院議員が志願して応援に入ったとか。しかし、なかなかNHKで当確がでない。定数3の目黒、豊島、北などで出ても江東ではまだ出てなかった。他区よりも勢いがなかったのではないだろうか。実際、前回よりも得票は増えているが得票率が下がっており熾烈な選挙戦が繰り広げていたのだろう。それも、争っていたのが民進党を離党し都民ファーストの推薦を受け、旦那が民進党衆院議員の柿沢氏だった。

  「豊洲移転反対、築地再整備」という共産党だけの主張が地元で受け入れられなかったのか。想像するに、豊洲移転反対=豊洲は危険な土地という主張が豊洲に住んている人たちにどれだけ納得してもらえたのかという問題がある。つまり、共産党の主張で豊洲全体が風評被害を受けていると思われているのではないだろうか。そこに他区にあった勢いが豊洲の地元では出ず、苦戦しての当選だったのではなだろうかと思うである。

 とは言っても、あぜ上氏と柿沢氏の票差は3900票差であった。都民の新人はトライアスロン関連会社社長の肩書き。東京五輪の会場でもあり、夢のある主張があったと思われる。自民の現職は江東区長の親族だったはず。そして公明現職と続く。地元を悪く言う人より、希望があり、夢のある話のほうが聞いていて気持ちはいいと思う。移転しなくてあの建物が残っても…と思う豊洲住民からしたらなかなか共産党の主張に流れるような気がしないのである。

 党史に刻める「歴史的勝利」=主張が認められたと決め付けるのは危険のような気がする結果でもある。こういうあたりを考えて、どう小池氏の政策判断に向き合うのか。共産党の考えは明らかであるが人口増の無党派層が多い地区を敵に回すようではこの躍進もこれまでになりかねないような気がするのは思いすぎだろうか。

2017都議選 選挙結果から考える② 共産党議席増の背景

 今回の都議選でなぜ共産党は「埋没」せず、「議席増」できたのか。その背景を考えてみたい。

 まず、この4年間の都議団の活躍がしっかりと都民に映っていたのではないか。舛添辞任、豊洲地下空間問題、百条委員会など大きくメディアに取り上げられるときに必ず共産党都議がいたと思う。しかしそれは東京における市民運動レベルでの共産党への信頼を高め、前回並みの支持はなんとかつないでいけるかくらいの程度で、百合子旋風の中で確実に当選につなげるかといえばそうではなかったのではないか。なので下馬評では10~14議席の予想となっていたのだろう。

 では、なぜ共産党は「議席増」の躍進を成し遂げたのか。それは、国政における自民党の失点が影響しているのは明らかだ。都議会自民党の小池いじめや塩対応への批判は都民ファーストに行ったと思われる。国政における反安倍批判票は都民ファーストとともに、共産党にも多く流れ、そのことが共産党の得票増となり、自民党と競り合う結果を出したのではないかと。また、自民党が逆風の中、「共倒れ」をした選挙区もあり、共産党が漁夫の利を得たところもあったはずだ。
 
 しかし、なぜ野党第1党の民進党ではなく、共産党なのか。それは都議選最終週の日替わり失点をする前からずっと反安倍の姿勢を訴え続けていたことと、民進党の都議選前の離党ドミノの姿を見ていた都民としては都議会では共産党という判断だったのかもしれない。これが国政選挙になったときは共産党ではなく民進党に入れる人もいると思う。また、民進党に票が集まらなかった理由は集票マシーンである「連合」が都民ファースト支援で回ったからだろう。

 このような状況で自民を追い詰めきれなかった共産党の強い地域、文京区と日野市。ともに定数2。文京区は215票差、日野市は863票差である。おそらく公明党・創価学会が票を自民党にも回したのではないかということが予想できる。同じ定数2で当選した北多摩4区も共産党の強い地域。しかし、ここは自民党以外にも都民ファースト公認の新人と都民ファースト推薦の無所属現職がいて選挙の様相が違うことが考えられる。ちなみに公明党が出ている定数3で共産党も議席を獲得したのは墨田区と中野区以外の5選挙区で、北多摩1区では1085票差、北多摩3区では646票差で競り勝っている。

 こういった接戦を勝つ上で、反安倍批判票を小池でも民進でもなく共産党が一番安心して託せる政党と選んでもらえる候補者の魅力、日常の政治活動が根底にあったことはいうまでもない。翌日の新宿街宣はそのことを思わせるものだった。

 文京、日野でも競り勝てれば、自民と共産が21議席で並ぶという状況になっていた。NHKの議席予想の幅が大きかったのも、このような状況もあり得るとのことだったのだろう。だったら起こしたかったというのが正直なところである。

 共産党の応援態勢をみると、定数3のほうが幹部の応援が多かったのは勝てそうな定数2よりも定数3が固めきれなかったのではないかと予想できる。そういった中では今の共産党のリアルな現状と直視したほうがよいのかもしれない。

2017都議選 選挙結果から考える① 共産党議席増の歴史的意味

 今回の都議選は「都民ファーストの会」という小池新党が緑を身につけ、都民ファーストと名乗れば当選できる状況で、共産党は埋没すると予想されていた。おそらく党幹部もそのような自覚をしていただろう。開票特番の序盤では共産党の若林都委員長や小池書記局長から「都民ファーストの出現という難しい条件のもとでの選挙」との言葉が厳しい顔とともにテレビに流れた。これが翌日の敗因声明となるのだろうなと感じた。

 しかしだ。最後の議席を自民党に競り勝った選挙区にどどっと当確出ると現有議席に迫り、並び、追い越すという状況に。「難しい条件の下でも、政権批判の受け皿になり勝利できた」という状況に。共産党にとっても「予想外」の勝利だったのではないだろうか。

 と、言うのも前回の躍進は民主党への信頼回復がされず、2000年代以降の2大政党・政権交代に流れたリベラル・市民派の一部が共産党に流れ、民主党の共倒れなどもあり共産党が躍進したわけだ。そう考えると都民ファーストがいなくても若干議席が減ることは容易に考えられた。

 そこに、小池新党「都民ファースト」の出現だ。高い支持率を背景に候補者を大量擁立したわけだ。若干、公明党の選挙協力により、過半数の候補者を立てるのは辞めたということが結果的に最後の議席を共産党に争わせる状況をうんだわけだが。しかし、「新党」や「第三極」が戦後政治史において共産党や革新勢力の躍進や台頭を抑えてたことを考えれば、「第三の躍進期もここで終わりか」というのが選挙前に誰もが思っていたのではないだろうか。党創立95周年の年に何とも言えない仕打ちだ。だから議席減を最小限に抑えるためにも小池都政に協力的な是々非々など、反小池のレッテル貼りを避けたい共産党の思いはよく伝わってきた。

 90年代の躍進期を振り返ると、国民の政治不信の中、93都議選に小池氏も加わる日本新党が「新党ブーム」をつくり、共産党は勝てなかった。地元、八王子は定数が1増の4になって議席をめざし市議だった清水さんが出たが、日本新党から出だ市議の上島氏が当選して落選している。父の「日本新党にもっていかれたなぁ」という感想が耳に残っている。その後の非自民非共産政権が短命で終わる中、95統一地方選・参院選、96総選挙、97都議選、98参院選、99統一地方選と連続躍進につながった。2000年総選挙は議席を減らすも、小選挙区の得票は伸ばしていた。そんな中それ以降の選挙が「政権選択選挙」のキャンペーンで共産党が選択肢から外れたのだ。その後も「第三極」などの言葉でが出るたびに共産党が「伸びる条件」があっても「伸びない」状況が続いたのだ。

 このような歴史的背景を考えると、今回は「新党ブーム」もある中で共産党の議席が伸びたという戦後政治史ではじめての経験であり、32年ぶりの2期連続議席増という共産党史に刻まれる「歴史的勝利」というわけだ。

 それでは、この共産党史に刻まれる「歴史的勝利」はどのような条件・背景のもと収めることができたのだろうか。次回はこの点を書き留めておきたい。

2016年2月23日火曜日

候補者取り下げ方針、候補者から異論なし―日本共産党の候補者とは・・・

新たな選挙協力方針決定後の志位委員長の会見を見ていたが、
多くの一人区で候補者取り下げの見通しを示したことに対し、
会議に出席した候補者から反対の意見等はなかったのか?という質問に
「異論はありません」とキッパリ。
会議が成立しているのか疑いたくなるシーンであった。
ここに時間をかけて、協議にのぞむ方針を公にするなど民主的なアピールだが、
世間の思う、「異論は認めない」という共産党の怖さを見せてしまったような気がする。

ちなみに本日の赤旗の志位委員長の結語を伝える記事の中では寄せられた質問に丁寧に答えとたと載っているので、ちゃんと会議は成立していたのだろう。
だがその中身は公表しない。
民主的に決まったことは、集中的に全員で実行して実現させる。
民主集中制という共産党の基本的行動方針が貫かれている。

候補者取り下げを歓迎する候補者心理というのは、野党は共闘の声を受け入れるなら野党第1党の民主を野党代表候補にという声を受けながらの候補者活動はきついということだったのだろうか。

また、候補者になる決意は自分の意思でしなければならないが、候補者としての立ち振る舞いは当の決定に従うのみ。という組織人ならではの境地か。

どちらにせよ、候補者取り下げについて「日本共産党員ならではの行動」と報告で述べられているように、民主集中制の生きた証を見せてくれているような気がする。

追記
比例候補の田村参院議員のフェイスブックがこの会議の内容を人間味溢れて書いている
こちらの日本共産党ならでは雰囲気を押し出して欲しいですね。

2016年2月22日月曜日

選挙協力問題-共産党の新方針

19日の野党5党党首合意を受け、共産党は国民連合政権構想の合意を選挙協力の入口にしないことを表明。その上で、今後の方針を全国の都道府県委員長と参院候補者の合同会議に報告した。

報告は、
一、5野党党首階段の内容とその意義について
二、選挙協力の協議にのぞむ基本方針について
三、参議院選挙の勝利・躍進をめざす方針について
の、三つの柱で構成されている。

そして、選挙協力にのぞむ方針として、
(1)合意した各党の公約に安保法制の廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を盛り込むことを求めるとした。

(2)1人区での選挙協力を優先し、
(3)共産党が他党公認候補や他党推薦候補を応援する場合は、中央段階での協議と確認を踏まえて共産党県委員会と他党の県連・候補者本人との間で
 ①安保法制廃止、閣議決定撤回を公約にする。
 ②選挙協力の意思の確認
を行うということを条件とした。

(1)は中央段階での協議で合意を求める点であるのだろう。
一方で、(3)においては、中央段階での協議と確認を踏まえてということで、中央段階での合意を待たずしてもそのような協議に入れば?地方で同様の内容を合意できるのなら候補者を取り下げて応援して良しとしている。

また、(3)の2条件について見ると、本来先に選挙協力の意思を確認するのでは?と思うのだが…。反共保守系民主議員でも、この間の流れで①を訴えている人は選挙協力はしなくても競合させないなど柔軟な態度をとるつもりなのだろうか?ただ単に、今回の選挙協力の大義を示しただけなのだろうか?

方針は続いて、
(4)熊本方式は意義があり、できるだけ追求してしていく。
(5)選挙協力の形態は地域の実情にあわせて行う。
(6)安保法制廃止、閣議決定撤回以外の政策課題の中央、県段階で可能な限り一致点を追求していく。
とした。

(4)は当選後も無所属を貫く、真の市民派候補の擁立が一番すんなり支援できることを示しているのではないだろうか。でも、すべて熊本方式になることは不可能だからこそ、(5)で地域の実情という言葉で示された、様々な団体の軋轢を考慮して推薦~支援など支援体制に幅を利かすということではないだろうか。

方針の最後には
(7)衆院の小選挙区は参院1人区と同じようにはいかず、直近の国政選挙の得票をもとにした「ギブ・アンド・テイク」方式を提案。(3)と同じ条件で他党公認候補や他党推薦候補を推薦していくとした。

参院選だけの方針かと思いきや、野党5党党首合意は次期総選挙でも生かされるというのは共通の認識なのだろうか。少なくとも安倍政権打倒で合意した以上、総選挙のことも想定して協議していくのは当然との考えからだろうか。

295の小選挙区を投票率に応じ、各党に割り振り、応援し合って、立候補数をそれぞれ得て、応援し合えば、各党の議席も野党全体の議席も増えるということか。政党助成金を気にする野党とも連携できるというわけだ。

こういった共産党の提案、協議の場で示されるのではなく、公の場に出してからもっていくというのも政治として上手いのか下手なのか…。今回の野党共闘をバックアップする市民の強さが目立つ。民主党より、そこに訴えているようにも見える。 どのようにまとまるのか楽しみである。

2016年2月21日日曜日

野党の選挙協力-当選後がネック?

19日の野党5党首の合意、20日の社民党大会でのアピールと集会などでのアピールではなく現実の政治課題として実現していく意気込みを感じてきた。

特に、民主と共産が選挙協力でどこまで折り合いが付けられるかというのが焦点である。候補者取り下げは簡単にできる共産党だが、民主党との間に何らかの合意事項を得ないと筋が通らないということだろう。

中央段階での合意を前にして北海道5区補選で民主と共産の地元レベルで合意文書を交わし、共産党候補が立候補を取り下げるという形で収まった。民主党側の候補は無所属だったが、民主党籍の人だったため、当選後の無所属を貫くという共産党の要求がなかなか合意にいたらぬ点だったと思われる。

最終的には、安保法制の廃止・立憲主義と民主主義の回復を目指すという合意「項目に従って行動し、所属会派の状況にかかわらず、その姿勢を最後まで貫くことを誓約する」という文言でまとまったのである。

ここに、なぜ共産党は当選後、無所属を貫くということにこだわるかが見受けられる。それは、どんなにいい候補でも民主党が変節した場合どうなるのかということである。「所属会派の状況にかかわらず」ということは無所属ではなく民主党会派に入ったとしても民主党の方針は変節した場合にはこの合意に従って行動=造反するということだ。これなら民主党が変節しても支持者にムダな一票を投じさせなかったことになるわけで、共産党としての有権者への責任は果たせ、共犯にはならないとうことだろう。

このような形で民主党系無所属候補とは協議を進め、民主党公認候補とは中央段階での協議=野党5党首合意事項の具体化協議の中で調整が進められるだろう。赤旗報道はなかったが20日に臨時の幹部会が開かれ方針が確認され週明けの候補者を集めた全国会議で提起されると東京新聞が伝えた

しかし、幹部会というのはいつも臨時で定例の会議は開かれていないのでは?中央委員会総会などの前日に開かれるものである。最近は都道府県委員長会議も党勢別や1人区別、複数区別など行われてきた。どれも常任幹部会からの報告だったような気がするが・・・。

そういえば、沖縄で翁長知事が誕生した時に県議補選が行われた。そこでは共産党の那覇市議と元名護市議が無所属で立候補し当選した。当選後はうちまんちゅの会として会派を組み、翁長与党として活動した。赤旗でもうちまんちゅの会の比嘉県議という紹介だった。だが、今年6月の県議選を前に共産党会派に戻ったというのだ。 もともとこの補選は共産党県議の死去で行われたもの。県議選では共産党公認出るために会派も共産党にということで、関係者とも話し合いで決めたとのこと。

無所属で当選したら、最低限、次の選挙までは無所属でというのが共産党の実践から想定されている考えではないかと予想される。

そういえば、愛知万博反対で当選した無所属議員が自民党へなんてこともありましたね。さまざまな時流に乗る者が現れるのも想定されるわけで、そのあたりよく候補者ごとに判断するという取り決めでいいのではないだろうか?

それよりも安保法制廃止以外の安倍政権打倒の共通政策作りで精を出してもらいたい。